【公布日】2006.05.18
【施行日】2006.05.18
【公布機関】中国証券監督管理委員会 証監発行字[2006]6号
証券公開発行会社情報開示内容及び様式準則第9号―株券初回公開発行及び上場申請文書
第1条 株券初回公開発行及び上場申請文書の様式及び報告・送付方式を規範化するため、「証券法」及び「株券初回公開発行及び上場管理弁法」(証監会令第32号)の規定に基づき、この準則を制定する。
付録:「株券初回公開発行及び上場申請文書目録」
第1章 株式募集説明書及び発行公告
1-1 株式募集説明書(申請稿)
1-2 株式募集説明書摘要(申請稿)
1-3 発行公告(発行前に提供)
第2章 今回の発行に関する発行人の申請及び授権文書
2-1 今回の発行に関する発行人の申請報告
2-2 今回の発行に関する発行人の董事会の決議
2-3 今回の発行に関する発行人の株主総会の決議
第3章 今回の発行に関する推薦保証人の文書
3-1 発行推薦保証書
第4章 今回の発行に関する会計士の文書
4-1 財務諸表及び会計監査報告
4-2 利益予測報告及び審査報告
4-3 内部統制鑑定・認証報告
4-4 登録会計士の検査を経た非経常性損益明細表
第5章 今回の発行に関する発行人の弁護士の文書
5-1 法律意見書
5-2 弁護士業務報告
第6章 発行人の設立文書
6-1 発行人の企業法人営業許可証
6-2 発起人合意
6-3 発起人又は主たる株主の営業許可証又は身分証明に関する文書
6-4 発行人の会社定款(草案)
第7章 今回の発行に係る調達資金の運用に関する文書
7-1 調達資金投資プロジェクトの審査・認可、審査・承認又は届出記録文書
7-2 発行人が買収を予定する資産(又は株式)に係る財務諸表、資産評価報告及び会計監査報告
7-3 発行人が買収を予定する資産(又は株式)に係る契約又は契約草案
第8章 財務会計資料と関連するその他の文書
8-1 直近3年及び1期の納税状況に関する発行人の説明
8-1-1 発行人の直近3年及び1期の所得税納税申告表
8-1-2 発行人の租税優遇及び財政補助に関する証明文書
8-1-3 主たる税種の納税状況に係る説明及び登録会計士が発行した意見
8-1-4 主管租税徴収管理機構が発行した直近3年及び1期の発行人の納税状況に係る証明
8-2 成立3年未満の株式有限会社が報告・送付する必要のある財務資料
8-2-1 直近3年の原企業又は株式会社の原始財務諸表
8-2-2 原始財務諸表と申告財務諸表の差異比較表
8-2-3 登録会計士が差異状況について発行した意見
8-3 成立して既に3年を経過している株式有限会社が報告・送付する必要のある財務資料
8-3-1 直近3年の原始財務諸表
8-3-2 原始財務諸表と申告財務諸表の差異比較表
8-3-3 登録会計士が差異状況について発行した意見
8-4 発行人の設立時並びに直近3年及び1期の資産評価報告(土地評価報告を含む。)
8-5 発行人の過去各回の出資検査報告
8-6 発行人の大株主又は支配株主の直近1年及び1期の原始財務諸表及び会計監査報告
第9章 その他の文書
9-1 財産権及び特別許可経営権証書
9-1-1 発行人が保有し、又は使用する商標、特許及び計算機ソフトウェア著作権等の知的財産権並びに土地使用権、建物所有権及び採鉱権等の財産権証書のリスト(証書所有者又は使用者の名称、証書番号、権利期限、取得方式及び何らかの他項目権利が存在するか否か等の内容を記載し、かつ、発行人の弁護士が全部の財産権証書の真実性、適法性及び有効性について鑑定・認証意見を発行する必要がある。)。
9-1-2 特別許可経営権証書
9-2 競業を排除し、又は回避することに関する合意並びに発行人の支配株主及び実質支配者が発行した関連する承諾
9-3 国有資産管理部門が発行した国有株式設置に係る認可回答文書及び商務部が発行した外資株式確認文書
9-4 発行人の生産経営及び調達資金投資プロジェクトが環境保護要求に適合する旨の証明文書(重汚染業種の発行人は、省級の環境保護部門が発行した証明文書を提供する必要がある。)
9-5 重要契約
9-5-1 再編合意
9-5-2 商標、特許及びノウハウ等の知的財産権許使用許諾合意
9-5-3 重大な関連取引合意
9-5-4 その他の重要なビジネス契約
9-6 推薦保証合意及び引受合意
9-7 発行人の董事全体の、発行申請文書の真実性、正確性及び完全性についての承諾書
9-8 特定業種(又は企業)の管理部門が発行した関連意見
第10章 特定対象募集会社が更に提供しなければならない文書
10-1 内部従業員株の発行及び変化状況に関する文書
10-1-1 過去各回に発行した内部従業員株に係る認可文書
10-1-2 内部従業員株発行に係る証明文書
10-1-3 受託管理機構が発行した過去各回の受託管理証明
10-1-4 規定違反の処分状況に関する文書
10-1-5 発行人の弁護士による前述文書の真実性についての鑑定・認証意見
10-2 発行人の内部従業員株の審査・認可、発行、受託管理、処分及び潜在的な危険が存在するか否か等の状況に関する省級の人民政府又は国務院の関係部門の確認文書
10-3 仲介機構の意見
10-3-1 発行人の内部従業員株の審査・認可、発行、受託管理及び処分状況に関する発行人の弁護士の審査意見
10-3-2 発行人の内部従業員株の審査・認可、発行、受託管理及び処分状況に関する推薦保証人の審査意見
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