この通知は、2011年2月21日に発布された財政部令第62号により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務局及び地方税務局並びに新疆生産建設兵団財務局に通知する。
　　「国家中長期科学及び技術発展規画綱要（2006－2020年）」（国発[2005]44号）の実施を貫徹するため、「『国家中長期科学及び技術発展規画綱要（2006－2020年）』を実施することに係る若干の附帯政策を印刷・発布することに関する国務院の通知」（国発[2006]6号）の関係規定に基づき、ここに、企業の技術新規創造に関係する企業所得税優遇政策を次のように明確にする。

第1条  技術開発費について
　　財務計算制度が健全化され、帳簿検査による徴税を実行する内外資企業、科学研究機構及び大学・高等専門学校等（以下「企業」と総称する。）に対しては、その研究開発する新製品、新技術及び...

この通知は、2006年1月1日から執行し、これ以前の関係規定がこの通知と一致しない場合には、この通知の規定に従い執行する。国が今後、税収制度に対する改革をしたときは、関係する税収優遇政策は、新たな税収規定に従い執行する。
　　遵守して執行されたい。