各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。

　　「国家税務局及び地方税務局の協力を強化することに関する国家税務総局の意見」（国税発[2004]4号）及び「国家税務局による小規模納税者のためのインボイス代理発行及び税金徴収に関係する問題に関する国家税務総局の通知」（国税発[2005]18号）の示達後に、一部の地方が執行の過程において報告したところによると、都市維持・保護建設税及び教育費附加が地税局の徴収管理範囲に属することから、国税局は、地税局の委託を受け、地税局のために都市維持・保護建設税及び教育費附加を代理徴収するときに、地税局の徴収領収書を使用しなければならない。国と地方の税の密接な協力に有利であり、かつ、税源管理を強化するため、検討を経て、ここに、国税局が地税局に代わり税金を徴収する際の領収書使用に関係する問題を次のように明確にする。

　　国税局は、地税局に代わり都市維持・保護建設税及び教育費附加を徴収する場合には、地税局の徴収領収書を使用しなければならない。当該地方の国及び地方の税務局の協議による一致を経た場合には、国税局の領収書を使用することもできる。地税局の徴収領収書を使用する場合には、主管地税局が関係する収入照合台帳、会計計算及び集計報告業務に責任を負い、主管国税局は、代理徴収税金備忘台帳を確立し、逐一、時系列に従い 、かつ、項目を分けて地税局の代わりに徴収した都市維持・保護建設税及び教育費附加を登記しなければならない。国税局の徴収領収書を使用する場合には、主管国税局が関係する収入照合台帳、会計計算及び集計報告業務に責任を負う。

　　国税局が小規模納税者のためにインボイスを代理発行する際に、地税局の代わりに都市維持・保護建設税及び教育費附加を徴収することは、源泉の統制・管理を強化し、徴収管理の漏れをふさぎ、及び法による税務管理水準を引き上げるのに有利であり、徴税の科学化及び細密化管理要求を貫徹する重要な措置である。国税局及び地税局の双方は、「法による協力、サービス優良化、監督・管理強化、情報共有」の原則に則り、より一層交流及び協調を強化し、徴収漏れ・管理漏れを減らすよう努力し、納税サービス水準を引き上げなければならない。国税局が税金の代理徴収に地税局の徴収領収書を使用する場合には、主管地税局は、積極的に措置を講じ、主管国税局による領収書の受領・使用及び領収書金額の集計報告・返納等の業務のために便宜を供与しなければならない。主管国税局は、関連する基礎業務を適切にし、サービス水準を引き上げ、納税者の税務取扱いに便宜を図らなければならない。

　　国税発[2005]18号文書における関係規定とこの通知とが一致しない場合には、この通知を基準とする。

　　特にここに通知する。