外国企業の中国の境内における労務提供活動に係る常設機構の判定及び利益帰属問題に関する国家税務総局の回答

国家税务总局关于外国企业在中国境内提供劳务活动常设机构判定及利润归属问题的批复

江苏省国家税务局：
　　你局《关于外国企业提供劳务构成常设机构利润归属问题的请示》（苏国税发[2006]104号）收悉。现就文中所提有关常设机构判定及利润归属问题明确如下：

江蘇省国家税務局に回答する。
　　貴局の「外国企業が労務を提供し常設機構を構成することに係る利益の帰属の問題に関する指示伺い」（蘇国税発[2006]104号）は、これを受領した。ここに、文中にあげられた常設機構の判定及び利益の帰属に関する問題につき、次のように明確にする。

第1条税收协定常设机构条款“缔约国一方企业通过雇员或其他人员，在缔约国另一方为同一项目或相关联的项目提供劳务，包括咨询劳务，仅以在任何十二个月中连续或累计超过六个月的为限”的规定，具体执行中是指，外国企业在...

第1条租税協定の常設機構に係る条項「一方の締約国の企業が被雇用者その他の職員を通じて、他の一方の締約国において同一のプロジェクト又は互いに関連するプロジェクトのために労務を提供する場合には、コンサルティング...

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翻訳：キャストコンサルティング株式会社

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