【公布日】2006.07.13
【施行日】2006.07.13
【公布機関】国務院弁公庁 国弁発[2006]50号
国家土地監督査察制度を確立することに関係する問題に関する国務院弁公庁の通知
各省、自治区及び直轄市の人民政府並びに国務院の各部委員会及び各直属機構に通知する。
科学的発展観を全面的に具体化し、社会主義の調和社会を構築し、及び全面的に小康社会を建設する要求に適応し、土地管理業務の強化を適切・確実にし、かつ、土地法律執行監察体系を完全化するため、「改革を深化し、土地管理を厳格化することに関する国務院の決定」(国発[2004]28号)に基づき、国務院の認可を経て、ここに、国家土地監督査察制度を確立することに関係する問題について次のように通知する。
第1条 国家土地総監督査察及びその弁公室を設ける。
国務院は、国土資源部に授権し、国務院を代表して各省、自治区、直轄市、及び計画単列市の人民政府の土地利用及び管理状況について監督検査をさせる。
国...
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