【公布日】1999.04.27
【施行日】1999.05.12
【公布機関】最高人民法院 法釈[1999]10号
当事者が台湾地区の関係法院の民事調停書又は関係機構が発行し、若しくは確認した調停合意書を保有して人民法院に対し承認を申請した場合において、人民法院は受理するべきか否かに関する最高人民法院の回答（廃止）
この回答は、法釈[2015]13号（2015年6月29日発布、同年7月1日施行）により廃止されている。
第1条 四川省高級人民法院に対し回答する。
当事者が台湾地区の関係する法院の民事調停書又は関係機構が発行し、若しくは確認した調停合意書を保有して人民法院に対し承認を申請した場合において、人民法院は受理する...
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