【公布日】2006.01.19
【施行日】2006.01.19
【公布機関】国家発展及び改革委員会弁公庁 発改弁規画[2006]114号
国内資本プロジェクト輸入設備免税確認書発行根拠等の事項の調整に関する国家発展及び改革委員会弁公庁の通知
国務院の関係部門の弁公庁、各省、自治区、直轄市及び計画単列市の発展及び改革委員会並びに経済委員会(経済貿易委員会)並びに新疆生産建設兵団の発展及び改革委員会に通知する。
国務院の承認を経て、我が委員会は、「産業構造調整指導目録(2005年版)」(以下「産業指導目録」という。)を発布し、2005年12月2日から施行している。ここに、「産業指導目録」の施行その他の関係問題につき、次のように通知する。
第1条 「産業指導目録」は、2005年12月2日から(12月2日を含む。)施行する。「産業指導目録」の奨励類の範囲に属する国内投資プロジェクトについて、各関係単位は、なお「輸入設備税収政策の調整に関する国務院...
特にここに通知する。
附属書:確認書変更レター様式(省略)
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