省の各直属工商局、各省管轄の市対外経済貿易局、外貨局の江蘇省各市のセンター支局及び南京市各県の支局、南京税関区の各税関、各外資単列市（県）の対外経済貿易局及び開発区管理委員会並びに蘇州工業園区管理委員会及び張家港保税区管理委員会に通知する。
　　新たに改正された「会社法」及び「会社登記管理条例」は、既に2006年1月1日から正式にこれを施行している。法律を正確に適用し、かつ、外資の審査認可及び登記業務を規範的に、人民に便利に、かつ、高効率に展開するため、国家工商総局、商務部、税関総署及び国家外貨管理局は、近日連合して「外商投資の会社の審査認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」（以下「執行意見」という。）を示達した。ここに、「執行意見」を貴局らに転送発布し、かつ、当省の業務の実際を考慮し、「執行意見」の徹底に関係する業務について、次のように通知する。

1、 中外合資又は中外合作の有限会社の中国側投資主体には、会社及び企業（組合及び個人独資企業を含む。）のほか、更に事業単位法人、社団法人及び民営非企業単位を含む。

附属書：「外商投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」（工商外企字[2006]81号）（省略）