各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団の計画委員会（計画経済委員会）、経済貿易委員会（経済委員会）、対外経済貿易委員会（庁、局）、並びに広東分署及び各直属税関、並びに国務院の各部門及び各直属機構、並びに国家試点企業集団に通知する。
　　「輸入設備の租税政策を調整することに関する国務院の通知」（国発〔1997〕37号）の精神の具体化を貫徹するため、ここに関係する具体的な操作問題について、次のとおり通知する。

第1条  各関係単位は、いずれも「操作段階を簡素化し、審査認可手続を簡素化し、審査認可速度を加速する」という原則に従い、輸入設備の免税業務を適切に行い、厳格に国務院の規定に従い執行しなければならない。

付属文書1　国が発展を奨励する内外資プロジェクト確認書サンプル（省略）
付属文書2　プロジェクト主管（直属）税関の各税関の名称、コード番号及び管轄範囲（省略）