【公布日】2003.06.18
【公布機関】北京市地方税務局
北京市地方税务局关于调整我市外国企业常驻代表机构营业税征收管理方式有关事项的通告
北京市における外国企業常駐代表機構の営業税徴収管理方式調整に関係する事項に関する北京市地方税務局の通告
第1条 自2003年7月1日起,外国企业常驻代表机构营业税纳税方法不再由税务机关进行界定。各外国企业常驻代表机构应根据总机构业务性质和自身的实际情况按照本通告税收政策规定自行确定营业税纳税方法,并按规定申报纳...
第1条 2003年7月1日から、外国企業常駐代表機構の営業税の納税方法について、税務機関は確定を行わない。各外国企業常駐代表機構は、本部の業務性質及び当該代表機構の実際状況に基づき、この通告の税収政策規定に従...
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