国家税務総局の中国の境内に住所を有さない個人が個人所得税を計算納付することに関する若干の具体的問題の通知

日本語訳文

この通知の第1条から第4条は、財政部/税務総局公告2019年第35号（2019年3月14日発布、同年1月1日施行）により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局：
　　ここに《国家税務総局の中国の境内に住所を有さない個人が取得する賃金給与所得の納税義務の問題に関する通知》（国税発［1994］148号）（以下通知という）の適用の過程で存在する若干の具体的問題について以下のように明確にする。

第1条個人が実際に中国の境内、境外で仕事をした期間の確定に関する問題
　　通知の中でいう中国の境内の企業、機構で任命（兼務を含む、以下同じ）、雇用された個人の実際に中国の境内において仕事をした期間とは、中国...

ここから先は会員限定コンテンツです

ログインして続きを読む

会員サービスのご案内

キャスト会員サービスに登録しますと、
以下の会員向け限定コンテンツをご利用になれます。

・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。