この法令は、国家税務総局公告2011年第2号（2011年1月4日発布）の廃止目録に入れられている。

最近いくつかの地区から意見が寄せられ、ある外資投資企業及び外国企業（以下、企業という）では、一定の条件に適合する従業員について住居、自動車などの個人が使用する物品を購入し、購入する住居の権利証や自動車の領収証にその従業員の姓名を記入し、かつ当該従業員が企業において一定の年限をつとめるか、その他の条件を満足したときに、その住居、自動車の所有権が完全に従業員個人の所有に帰するということが取り決められているということである。個人が取得する上記の現物福利についてどのように個人所得税を計算徴収するのかということについては、《中華人民共和国個人所得税法》（以下税法という）第２条及び税法実施条例第１０条の規定に基づいて、個人が現物所得を取得したときは、現物を取得した当月に、関連する証憑に記載された価格または所轄税務機関が査定した価格で賃金給与所得に算入し税額を徴収する。個人が取得する前述の現物の価値が高く、かつ所有権が勤続年数に応じて移ってゆくことを考慮して、検討の結果、我が局の意見としては、個人が取得する前述の現物福利については、企業の規定する当該財産の所有権を取得するのに要する勤続期間内（５年を超えるときは５年とする）で、毎月平均して賃金給与所得に算入して個人所得税を徴収する。