各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構：
　　わが国は１９８５年から輸出税額還付政策の実施を開始し、輸出による外貨獲得を奨励拡大し、国民経済の発展を促進するのに重要な役割をはたしていた。しかしながら現在輸出税額還付の業務上において輸出税額還付の規模の増加が非常に激しく、還付税額の増加率は徴収と輸出額の増加率を著しく上回っており、輸出税額詐取が甚だしいなどの問題が存在しており、大量の財政収入の流出を招き、法を守って経営している輸出企業の還付すべき税額が、速やかに処理できなくなっている。これにより、国務院は１９９５年７月１日から、輸出財貨は実際の税額負担状況に適宜輸出税額還付率を調整低減し、輸出税額還付管理を強化することを決定した。ここに関連問題について以下の通り通知する。

第1条  輸出財貨の実際税額負担について区分して還付率を定める。調整後の輸出税額還付率は以下の通りである。
　　農産物、石炭の還付率は３％
　　農産物を原料として加工生産した工業製品と１３％の付加価値（増値...