この決定は、2009年6月27日に主席令第16号により既に廃止されている。

第６回全国人民代表大会常務委員会第７次会議は、国務院の提案にもとづき国務院が国営企業の「利潤上納を納税に改める」ことの実施と工商税の改革の過程で、税収条例を制定し、草案の形式で公布試行し、さらに試行の経験にもとづき修正を加え、全国人民代表大会の常務委員会の審議を要請する権限を授与することを決定する。国務院が公布試行する以上の税収条例の草案は、中外合資経営企業と外資企業には適用しない。