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【公布日】1996.03.01

【施行日】1996.03.01

【公布機関】国家税務総局  国税函[1996]37号

国家税务总局关于调整国家税务局、地方税务局税收征管范围若干具体问题的通知

国家税務総局の国家税務局、地方税務局の租税徴収管理範囲の調整に関する若干の具体的問題に関する通知(廃止)

この通知は、国家税務総局公告2018年第33号(2018年6月15日発布)により廃止されている。

各省、自治区、直辖市和计划单列市国家税务局、地方税务局:
  《国务院办公厅转发国家税务总局关于调整国家税务局、地方税务局税收征管范围意见的通知》(国办发〔1996〕4号,附后)已于1996年2月6日下发各地。为贯彻国办发〔1996〕4号文件,现就税收征管范围调整后的若干具体问题通知如下:

各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務局、地方税務局:
  《国務院弁公室による国家税務総局の国家税務局、地方税務局の租税徴収管理範囲を調整する意見に関する通知の伝達》(国弁発[1996]4号)は、1996年2月6日に各地に発せられている。国弁発〔1996〕4号文件を徹底させるため、ここに租税徴収管理範囲を調整した後の若干の具体的な問題について下記の通り通知する。

第1条  关于集贸市场和个体税收问题
  (一)对采取“定期定额”办法征税的个体工商户,其应当缴纳的税收由国家税务局、地方税务局分别征收管理。凡涉及国家税务局、地方税务局交叉征管的,其缴纳增值税、消费税的应纳...

第1条  市場における個人営業者の税収に関する問題
  (1)「期間を定めて定額」方式で税金を徴収する個人営業者に対しては、納税すべき税収は、国家税務局、地方税務局がそれぞれ徴収管理する。およそ国家税務局と地...

翻訳:キャストコンサルティング
中国語原文

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