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【公布日】2003.03.28

【公布機関】国家税務局  国税発[2003]36号

中国語原文

国家税务总局关于从事旅游观光缆车索道服务业务的外商投资企业不属于生产性企业的通知

据了解,目前一些地方将投资从事旅游观光缆车、索道服务业务的外商投资企业,作为生产性外商投资企业,给予了相应的税收优惠待遇。为正确执行税法,现明确如下:
  根据《中华人民共和国外商投资企业和外国企业所得税法实施细则》第七十二条对生产性企业范围的规定,投资从事旅游观光缆车、索道服务业务的外商投资企业,不属于生产性外商投资企业。凡以前己作为生产性外商投资企业并给予相应税收优惠待遇的,应在收到本通知之日起3个月内,追补已相应减免的税款,但不加收滞纳金。

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