中華人民共和国は、全国各民族人民が共同して締結創造する統一的多民族国家である。民族区域自治は、中国共産党がマルクス・レーニン主義を運用して我が国の民族問題を解決する基本政策であり、国の1つの基本的政治制度である。
　　民族区域自治は、国の統一的指導の下に、各少数民族が集中居住する地方が区域自治を実行し、自治機関を設立し、自治権を行使することである。民族区域自治の実行は、国が各少数民族による当該民族の内部事務を管理する権利を十分に尊重し、及び保障するという精神を体現しており、国が各民族の平等、団結及び共同繁栄の実行という原則を堅持していることを体現している。
　　民族区域自治の実行は、主人公としての各民族人民の積極性を発揮させ、平等、団結及び互助の社会主義民族関係を発展させ、国の統一を強固にし、民族自治地方及び全国の社会主義建設事業の発展を促進することに対して、巨大な役割を発揮している。今後において、民族区域自治制度の堅持及び完全化を継続し、当該制度をして国の社会主義現代化建設の進行過程においてより大きな役割を発揮させる。
　　実践による証明によれば、民族区域自治の実行を堅持するには、必ず民族自治地方が当該地方の実情に基づき国の法律及び政策の執行を貫徹することを確実に保障しなければならず、必ず少数民族の各級幹部、各種専門業務人材及び技術労働者を大量に養成しなければならず、民族自治地方は、必ず自力更生及び刻苦奮闘の精神を発揚し、当該地方の社会主義建設事業の発展に努力し、国家建設のため貢献をしなければならず、国は、国民経済及び社会発展計画に基づき、民族自治地方が経済及び文化的発展を加速するのを助力するよう努力する。民族団結を維持保護する闘争においては、大民族主義、主として大漢族主義に反対しなければならず、地方民族主義にも反対しなければならない。
　　民族自治地方の各民族人民及び全国人民は、共に中国共産党の指導の下に、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想及び鄧小平理論の導きの下に、人民民主独裁を堅持し、改革開放を堅持し、中国的特色のある社会主義建設の進路に沿い、力量を集中し社会主義現代化建設を行い、社会主義市場経済を発展させ、社会主義民主及び法制建設を強化し、社会主義精神文明建設を強化し、民族自治地方の経済及び文化的発展を加速し、団結し繁栄した民族自治地方を建設し、各民族の共同繁栄並びに祖国を富強な、民主的な、及び文明的な社会主義国家として建設するため努力奮闘する。
　　「民族区域自治法」は、憲法所定の民族区域自治制度を実施するための基本法律である。

第1条  民族区域自治法は、憲法に基づきこれを制定する。