【公布日】2005.01.20
【公布機関】国務院法制弁公室 国法函[2005]10号
国务院法制办公室对《商务部关于请对中外合资经营企业合营各方出资及外商投资企业清算相关行政法规条文具体应用问题予以解释的函》的复函
「中外合資経営企業の合営各当事者の出資及び外国投資家投資企業の清算に関連する行政法規の条文の具体的適用問題について解釈を申請することに関する商務部のレター」に対する国務院法制弁公室の回答レター
商务部：
《商务部关于请对中外合资经营企业合营各方出资及外商投资企业清算相关行政法规条文具体应用问题予以解释的函》（商法函[2004]27号）收悉。经研究，我们对你部有关《中外合资经营企业合营各方出资的若干规定》（以下简称出资规定）、《＜中外合资经营企业合营各方出资的若干规定＞的补充规定》（以下简称补充规定）、《外商投资企业清算办法》（以下简称清算办法）的请示问题，答复如下：
商務部御中
「中外合資経営企業の合営各当事者の出資及び外国投資家投資企業の清算に関連する行政法規の条文の具体的適用問題について解釈を申請することに関する商務部のレター」（商法函[2004]27号）は、これを接受した。検討を経て、我々は、貴部の「中外合資経営企業の合営各当事者の出資に係る若干の規定」（以下「出資規定」という。）、「『中外合資経営企業の合営各当事者の出資に係る若干の規定』の補充規定」（以下「補充規定」という。）及び「外国投資家投資企業清算弁法」（以下「清算弁法」という。）に関する回答申請問題について、次のように回答する。
第1条 关于合营者以自己名义通过贷款等方式筹措的资金是否属于出资规定第二条所称“合营者自己所有的现金”的问题。
我们认为，合营者以自己的名义通过贷款筹措的资金，应当理解为合营者自己所有的现金。
第1条 合営当事者が自己の名で貸金等の方式を通じて調達した資金は、出資規定第2条にいう「合営当事者が自ら所有する現金」に属するか否かという問題について
我々は、合営当事者が自己の名で貸金を通じて調達する...
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