各省、自治区及び直轄市の人民政府並びに国務院の各部・委員会及び各直属機構に通知する。
　　近年来、各地区及び関係部門は、「企業従業員養老保険制度改革の深化に関する国務院の通知」（国発[1995]6号）の要求に従い、社会的統一計画と個人口座とが結び付いた養老保険制度改革方案を制定し、従業員基本養老保険個人口座を確立し、養老保険の新たなメカニズムの形成を促進し、離休・定年退職人員の基本生活を保障し、企業従業員養老保険制度改革は、新たな進展を取得した。しかし、この改革がなお試行段階にあることから、現在も基本養老保険制度が统一されず、企業負担が重く、統一計画の階層が低く、及び管理制度が健全化されていない等の問題が存在し、必ず党中央及び国務院の確定した目標及び原則に従い、より一層改革の歩みを加速し、統一された企業従業員基本養老保険制度を確立し、経済及び社会の健全な発展を促進しなければならない。したがって、国務院は、近年の改革試行経験の総括を基礎として、次のように決定をする。

1、　今世紀末までに、社会主義市場経済体制の要求に適応し、都市及び郷・鎮の各種企業の従業員及び個人経営者に適用し、資金源泉が多ルートであり、保障方式が多階層で、社会的統一計画と個人口座とが結び付き、権...