統一的企業従業員基本養老保険制度の確立に関する国務院の決定

国务院关于建立统一的企业职工基本养老保险制度的决定

各省、自治区、直辖市人民政府，国务院各部委、各直属机构：
　　近年来，各地区和有关部门按照《国务院关于深化企业职工养老保险制度改革的通知》（国发〔１９９５〕６号）要求，制定了社会统筹与个人帐户相结合的养老保险制度改革方案，建立了职工基本养老保险个人帐户，促进了养老保险新机制的形成，保障了离退休人员的基本生活，企业职工养老保险制度改革取得了新的进展。但是，由于这项改革仍处在试点阶段，目前还存在基本养老保险制度不统一、企业负担重、统筹层次低、管理制度不健全等问题，必须按照党中央、国务院确定的目标和原则，进一步加快改革步伐，建立统一的企业职工基本养老保险制度，促进经济与社会健康发展。为此，国务院在总结近几年改革试点经验的基础上作出如下决定：

各省、自治区及び直轄市の人民政府並びに国務院の各部・委員会及び各直属機構に通知する。
　　近年来、各地区及び関係部門は、「企業従業員養老保険制度改革の深化に関する国務院の通知」（国発[1995]6号）の要求に従い、社会的統一計画と個人口座とが結び付いた養老保険制度改革方案を制定し、従業員基本養老保険個人口座を確立し、養老保険の新たなメカニズムの形成を促進し、離休・定年退職人員の基本生活を保障し、企業従業員養老保険制度改革は、新たな進展を取得した。しかし、この改革がなお試行段階にあることから、現在も基本養老保険制度が统一されず、企業負担が重く、統一計画の階層が低く、及び管理制度が健全化されていない等の問題が存在し、必ず党中央及び国務院の確定した目標及び原則に従い、より一層改革の歩みを加速し、統一された企業従業員基本養老保険制度を確立し、経済及び社会の健全な発展を促進しなければならない。したがって、国務院は、近年の改革試行経験の総括を基礎として、次のように決定をする。

一、到本世纪末，要基本建立起适应社会主义市场经济体制要求，适用城镇各类企业职工和个体劳动者，资金来源多渠道、保障方式多层次、社会统筹与个人帐户相结合、权利与义务相对应、管理服务社会化的养老保险体系。企...

1、　今世紀末までに、社会主義市場経済体制の要求に適応し、都市及び郷・鎮の各種企業の従業員及び個人経営者に適用し、資金源泉が多ルートであり、保障方式が多階層で、社会的統一計画と個人口座とが結び付き、権...

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