重慶市税務局に示達する。

　　1990年1月20日重税外発［1990］8号「外国投資家の投資に係る旅遊渉外飯店がサービス料を加算徴収することに係る税収問題に関する示達請求」を受領した。外国投資家の投資に係る賓館及び飯店がサービス料を加算徴収することに係る税収の処理問題について、ここに更に次のように明確にする。

　　1989年9月30日に国家旅遊局、財政部、国家物価局及び国家税務局が連合発布した旅管理字（1989）第059号により通知し、かつ、転達した「旅遊渉外飯店がサービス料を加算徴収することに関する若干の規定」は、外国投資家の投資に係る賓館及び飯店に適用しないものとする。外国投資家の投資に係る賓館及び飯店が加算徴収するサービス料については、なお原財政部税務総局（87）財税外字第254 号「中外合資経営の賓館及び飯店が加算徴収するサービス料に対して税を徴収する問題に関する回答」によらなければならない。

　　この意見について、検討し執行されたい。