この回答は、工商弁字[2014]138号（2014年7月14日発布）により廃止の旨が公告されている。

深圳市工商行政管理局に回答する。

　　貴局の「期間を徒過して年度検査を受けないで営業許可証を取り消された企業の法定代表者は個人責任を負うか否かという問題に関する回答申請」（深工商[2002]37号）は、これを接受した。検討を経て、次のように回答する。

　　企業年度検査は、工商行政管理機関が法により年度ごとに企業に対し検査をし、企業が経営を継続する資格を確認する法定制度であるので、企業は、法により年度検査を受けなければならず、期間を徒過して年度検査を受けないことは、違法行為の一種である。企業が期間を徒過して年度検査を受けず、工商行政管理機関により法により営業許可証を取り消された場合には、当該企業の法定代表者は、企業を代表して職権を行使する責任者として法定の職責を履行していないので、個人責任を負わなければならない。ただし、年度検査期間に法定代表者に職権を正常に履行するすべのない場合を除く。

　　「企業法定代表者登記管理規定」第4条の規定に基づき、法律に違反したことにより営業許可証を取り消された企業の法定代表者は、更に当該企業の違法行為に対し個人責任を負うものとし、当該企業の営業許可証取消しの日から3年を経過していない場合には、法定代表者を担任してはならない。当該種類の人員がなおその他の企業において法定代表者を担任する場合には、関連企業は、規定に従い法定代表者の変更登記手続をしなければならない。関連企業が規定どおりに変更登記手続をしない場合には、工商行政管理機関は、一旦これを発見し、又は通報を経て事実であると確認した場合には、関連企業に対し期間を限り法定代表者の変更登記手続をするよう命じなければならない。期間を徒過して変更登記手続をしない場合には、工商行政管理機関は、「企業法定代表者登記管理規定」第12条の規定により処理しなければならない。