国務院の「横断的経済連合のより一層の推進に係る若干の問題に関する規定」及び「企業改革の深化及び企業活力の増強に関する若干の規定」をより一層具体化し、企業集団の健全な発展を促すため、次のように意見を提出する。

第1条  企業集団とは、社会主義的計画的商品経済及び社会化大生産の客観的需要に適応して出現した一種の多階層の組織構造を有する経済組織をいう。その核心となる層は、自主的に経営し、独立して採算し、損益を自己負担し、...

企業集団の発展には、一の過程があり、各地区及び各部門は、いずれも経済手段及び法律手段を運用し、企業集団の発展を積極的に支持し、及び保障しなければならない。特に、投資保護、資産所有、資産管理並びに各当事者の権利及び利益の保障等の分野において、すみやかに関連法規を制定する。企業集団を組織・設立する場合には、必ず産業政策、業種発展計画及び実情に基づいて、十分な可能性案の論証及び経済効果の分析を経て、組合わせの最優良化を実現し、乱立を防止するよう努力しなければならない。各地区、各部門及び企業集団は、実践の中で積極的に模索し、経験を総括し、かつ、企業集団をして健全な発展をさせるよう注意しなければならない。