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★今週のTOPICS★
①「キャスト中国ビジネス」会報誌8月号発行いたしました
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━━■週刊！新法令速報■━━━━━━━━━━━━━━━━━

【タイトル】税関総署公告2009年第44号（税金保証金の徴収方式関連事項を明確にす
            ることについて）
【公布日】2009年7月27日
【公布機関】税関総署
【文書番号】総署公告[2009]44号
【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info180006.htm
【内容】税関が商品分類、課税価額及び原産地等の徴税要件を確定していない状況
]下で貨物の通関をまず許可するよう要求する際に支払うべき税金保証金について規
定しています。当該公告によれば、「1、一般的状況において、税関は上記貨物につ
いて税金保証金全額又は金融機関の担保文書を収受した後に通関させなければなら
ない。」「2、企業ができる限り早く納税証明を取得し、増値税税金控除を実施し、資金
コスト圧力を減少させるため、企業の申請に応じ、税関は企業の申告に基づき税金を
徴収し、同時に、税関が認定する徴収すべき税金とすでに徴収した税金の差額部分
について税金担保を収受した後に通関させることができる。」と規定しています。

▼△その他の速報はこちらへ△▼　※8/14まで無料公開※
https://castglobal-china.biz/services/upcoming_laws/1856

━━■中国ビジネスＱ＆Ａ■━━━━━━━━━━━━━━━━━

[個人所得税] 個人所得税の追徴について
Q.税務調査等で、従業員福利費の控除の考え方により、個人所得税の追徴があった場
合は、各個人に負担させることが通常と思われます。しかし、すでに退職等で負担させる
ことができない場合は、会社が負担することができるでしょうか？また、個人所得税の算出
は会社のミスということで、各個人に負担させるのではなく、会社が全員分負担することは
可能でしょうか？......

A.1．雇用単位の源泉徴収義務

　雇用単位には従業員の個人所得税を代理控除・代理納付する義務があります【1】。納
付漏れが見つかった場合、雇用単位には補足納付する義務があるほか、「未徴収、未受
領税額の50％以上３倍以下の罰金を科」されることになります【2】。......

▼△全文はこちらへ△▼
https://castglobal-china.biz/services/qas/1855

[法務一般] 得意先への販売済み製品の預かり時の注意事項
https://castglobal-china.biz/services/qas/1854

[企業所得税] 持分譲渡利益と損失が発生した際の企業所得税について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1857

━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国境を跨ぐ関連取引の監督・統制及び調査を強化することに関する国家税務総局の通知
【2009年7月6日国税函[2009]363号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4722

クロスボーダー貿易人民幣決済における国際収支統計申告に関係する事項に関する国家
外貨管理局綜合司の通知
【2009年7月6日匯綜発[2009]90号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4728

土地使用禁止プロジェクト目録（2006年版）
【2006年12月12日国土資発[2006]296号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4696

「相続法」の執行を貫徹する際の若干の問題に関する最高人民法院の意見
【1985年9月11日最高人民法院により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4720

不動産管理企業資質管理弁法
【2007年11月26日建設部令第164号により発布、同日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4606

電信業務経営許可管理弁法
【2009年3月1日工業及び情報化部令第5号により発布、同年4月10日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4591

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