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■□ 2008/10/13 vol.102 月曜日無料配信
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━━■新着おすすめコンテンツ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△▼△ 外債登記管理に係る問題の解答（第三）発布！ △▼△
国家外貨管理局より「企業貨物貿易項目における外債登記管理に係る問題の解答（第三）」が発布されました！
■日本語訳はこちらへ■
https://castglobal-china.biz/services/contents/1535
■一部抜粋翻訳■
4 ：2008年10月1日より前に発生した輸入だが10月1日以降に形成される90日以上を超える
延払いについて、企業は登記手続をする必要があるか？
回答：税関が発行する関単の期日が2008年10月1日より前の延払いについて、企業は延払登記
手続をする必要はない。輸入期日は2008年10月1日より前だが税関が発行する関単の期日が
2008年10月1日以降の90日以上を超える延払いについて、企業は延払登記手続をする必要がある。
国家外貨管理局オフィシャルサイト
http://www.safe.gov.cn/model_safe/news/ts_detail.jsp?ID=20500000000000000,68
△▼△ 会員様限定ＴＶ会議セミナー講演録 サイトにupしました △▼△
■2008年8月29日開催 「中国・独占禁止法の分析」
https://castglobal-china.biz/services/contents/1536
■2008年9月12日開催 「貿易項目下の対外債務管理」
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=1534
━━■中国ビジネスＱ＆Ａ■━━━━━━━━━━━━━━━━━
[会社法] 三項基金の未積立・積立不足
Q.もし、積立が法定されているにもかかわらず、三項基金の積立不足・
未積立があった場合には、どのような罰則が科せられるのでしょうか。
．．．．．．
A.いわゆる三項基金とは、中国の外商投資企業が税引き後の利益を
処分するときに積立てられる基金であり、準備基金、企業発展基金、
従業員奨励福利基金を指します．．．．．．
▼△全文はこちらへ△▼
https://castglobal-china.biz/services/qas/1539
[労務一般] 年次有給休暇の買取について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1538
[外貨管理] 投資総額と登録資本の関係について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1537
━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業従業員年次有給休暇実施弁法
【2008年9月18日人的資源及び社会保障部令第1号により発布、同日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4369
貿易信用貸付登記管理システム（延払部分）操作指針
【2008年9月26日国家外貨管理局により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4367
非公有制経済の国防科学技術工業建設への参与に係る指針
【2007年7月30日国防科学技術工業委員会により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4352
保険販売員信義誠実記録管理弁法
【2007年9月27日保険監督・管理委員会保監発[2007]98号により発布、2008年1月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4357
貨物輸出許可証管理弁法
【2008年6月7日商務部令2008年第11号により発布、同年7月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4360
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キャストコンサルティングより、分析・戦略立案に有用な情報をまとめたレポートを販売しております。
■中国における企業サイト製作ガイド
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■ 【中国業界別レポート】 中国家電業界レポート－市場戦略及びウェブサイト分析
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（村尾龍雄＝監修／キャストコンサルティング＝編著 日本経済新聞出版社＝刊行）
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『中国労働契約法の実務』（出版社：中央経済社）
現地で活躍するプロフェッショナルが最新情報を解説！
新制度の基本的な骨組みを明らかにするとともに、就業規則サンプル
とその実務ポイントを示すことにより、運用上注意すべき点の考え方
の指針を解説するものである。
著者：萩野敦司（弁護士法人キャスト糸賀／弁護士）
馬場久佳（キャストコンサルティング上海／コンサルタント）
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『中国・労働契約法の仕組みと実務』
2008年１月１日に施行された中国の新法である労働契約法。企業内の経営者・実務担当者向けに、
本法成立の背景から、終身雇用のインパクト、企業対応策、社内規則のチェックポイントまでを解説する。
「就業規則」「賃金規則」「規則制度の制定、変更等に関する手続き規定」「労働契約書」の日中雛型付き。
著者：村尾龍雄 著（弁護士法人キャスト糸賀／弁護士）
出版社：日本経済新聞出版社
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「中国・労働契約法早わかり」
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「中国生活マニュアル」
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「知らなかったでは許されない！独占禁止法の常識」
（※中国の独占禁止法ではなく、日本ならびにグローバル視点での独占禁止法の解説です）
http://www.nikkeibook.com/video_detail.php?class_code=V0254
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