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【公布日】2022.08.01

【公布機関】国家税務総局公告2022年第16号

国家税务总局关于《实施税收协定相关措施以防止税基侵蚀和利润转移的多边公约》对我国生效并对部分税收协定开始适用的公告

「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」が我が国に対し効力を生じ、かつ、一部の租税協定について適用開始することに関する国家税務総局の公告

《实施税收协定相关措施以防止税基侵蚀和利润转移的多边公约》(以下简称《公约》),由经济合作与发展组织受二十国集团委托牵头制订,旨在一揽子修订现行双边税收协定,落实与税收协定相关的税基侵蚀和利润转移(BEPS)行动计划成果建议。截至2022年6月30日,包括我国在内的97个国家或地区签署了《公约》。现将《公约》对我国生效并对部分税收协定开始适用有关事宜公告如下:

「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(以下「条約」という。)は、経済協力開発機構が20か国による集団委託を受けて率先して立案したもので、目的は、現行の二国間租税協定を包括的に修正し、租税協定に関連する税源浸食及び利益移転(BEPS)行動計画の成果としての提案を具体化することにある。2022年6月30日までに、我が国を含む97の国と地域が「条約」に署名した。ここに、「条約」が我が国に対し効力を生じ、かつ、一部の租税協定について適用を開始したことに関係する事項を次のように公告する。

一、《公约》对我国生效情况
经国务院批准,我国于2022年5月25日向《公约》保存人经济合作与发展组织秘书长交存了《公约》核准书。根据《公约》第三十四条(生效)第二款的规定,《公约》将于2022年9...

一、「条約」の我が国に対する効力発生状況
国務院の承認を経て、我が国は、2022年5月25日に「条約」の寄託者である経済協力開発機構事務総長に対し「条約」批准書を寄託した。「条約」第34条(効力発生...

附件:适用税收协定目录

附属書:適用租税協定目録(省略)

翻訳:弁護士法人キャストグローバル パラリーガルチーム
中国語原文

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