深圳市第6期人民代表大会常務委員会公告（第154号）
七、「深圳市従業員賃金支払条例」に対する改正
（一）第1条を次のように改める「従業員が労働報酬を取得する権利を維持保護し、かつ、賃金支払行為を規範化するため、『労働法』等の法律及び法規に基づき、深圳市の実際を考え合わせ、この条例を制定する。」。
（二）第4条第1項を次のように改める「この条例において『通常の労働時間の賃金』とは、従業員が通常の労働時間内に雇用単位のため通常の労働を提供して取得するべき労働報酬をいう。通常の労働時間の賃金には、時間外労働賃金及び中番、遅番、高温、低温、坑道、有毒・有害等の特殊な労働条件における補助並びに規定に従い賃金に該当しないその他の費用を含まない。」。
（三）第7条を次のように改める「市及び区の人的資源主管部門は、この条例の実施状況について監督及び検査をすることに責任を負う。
　「公安、市場監督管理、住宅建設等の部門は、各自の職責範囲内において、人的資源主管部門が雇用単位の賃金支払いにかかる監督管理業務を適切にすることに協力しなければならない。」。
（四）第28条を次のように改める「従業員以外の原因により雇用単位に業務停止又は生産停止がもたらされた場合において、1つの賃金支払周期（最長で30日）を超えないときは、雇用単位は、通常の労働時間に従い賃金を支払わなければならない。1つの賃金支払周期を超えるときは、従業員の提供した労働に基づき、双方が新たに約定した標準に従い賃金を支払うことができる。雇用単位は、従業員に業務を手配しない場合には、当該地の最低賃金標準の100分の80を下回らない割合に従い労働者の生活費を支払わなければならず、生活費は、企業の業務回復、生産回復又は労働関係の解除まで支給する。」。
（五）第36条、第44条から第51条及び第55条から第60条における「労働保障部門」を「人的資源主管部門」に改める。