国務院令第710号
三、「住宅積立金管理条例」第13条第2項を「単位は、住宅積立金管理センターに対し住宅積立金預入登記手続をし、かつ、当該単位の従業員のため住宅積立金口座開設手続をしなければならない。各従業員は、住宅積立金口座を1つのみ有することができる。」と改める。
　　第14条を「新たに設立された単位は、設立の日から30日内に住宅積立金管理センターに対し住宅積立金預入登記手続をし、かつ、登記の日から20日内に、当該単位の従業員のため住宅積立金口座開設手続をしなければならない。
単位が合併し、分割し、取り消され、解散し、又は破産した場合には、上記状況の発生した日から30日内に原単位又は清算組織が住宅積立金管理センターに対し変更登記又は抹消登記手続をし、かつ、変更登記又は抹消登記手続を適切に行った日から20日内に、当該単位の従業員のため住宅積立金口座の移転又は封印保管手続をしなければならない。」と改める。
　　第15条を「単位は、従業員を採用する場合には、採用の日から30日内に住宅積立金管理センターに対し預入登記手続をし、かつ、従業員住宅積立金口座の開設又は移転手続をしなければならない。
単位と従業員とが労働関係を終了する場合には、単位は、労働関係終了の日から30日内に住宅積立金管理センターに対し変更登記手続をし、かつ、従業員住宅積立金口座の移転又は封印保管手続をしなければならない。」と改める。