国務院令第666号
　四十九、　「娯楽場所管理条例」第9条第1項を次のように改める。「娯楽場所は、娯楽場所経営活動への従事を申請するにあたり、所在地の県級人民政府の文化主管部門に対し申請を提出しなければならない。中外合資経営又は中外合作経営の娯楽場所は、娯楽場所経営活動への従事を申請するにあたり、所在地の省、自治区又は直轄市の人民政府の文化主管部門に対し申請を提出しなければならない。」。第2項における「娯楽場所の設立を申請する場合には」を「娯楽場所は、娯楽場所経営活動への従事を申請するにあたり」に改める。
　第11条を次のように改める。「娯楽場所は、法により営業許可証並びに関連する認可文書及び許可証を取得した後、15日内に所在地の県級の公安部門に対し備案しなければならない。」
　1条を追加し、第35条として次のようにする。「文化主管部門は、娯楽場所経営活動の信用監督管理制度を確立し、信用拘束メカニズムを確立して健全化し、かつ、行政処罰情報を遅滞なく公表しなければならない。」
　第40条を第41条に改め、そのうちの「工商行政管理部門」を削除する。
　第54条を削除する。