【公布日】2016.02.06
【施行日】2016.02.06
【公布機関】国務院令第534号（2016年国務院令第666号）
外商投資電信企業管理規定（2016年）（改正前）
この規定は、国務院令第752号(2022年3月29日発布、同年5月1日施行)により改正されている。
2001年12月11日国務院令第333号により発布、2002年1月1日施行
2008年9月10日国務院令第534号により改正発布、同日施行
2016年2月6日国務院令第666号により改正発布、同日施行
第1条 電信業の対外開放の必要に適応し、かつ、電信業の発展を促進するため、外商投資に関係する法律、行政法規及び「電信条例」に基づき、この規定を制定する。
・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。
