各省、自治区及び直轄市の人民政府並びに国務院の各部・委及び各直属機構に通知する。
　　近年、党中央及び国務院は、土地管理の厳格化及び土地調整コントロール強化に係る政策文書を連続して示達し、各地区及び各部門が科学的発展観の具体化を貫徹し、マクロ調整コントロール政策を断固として執行するよう力を入れて促進した。しかし、一部の地方にはなお農村集団建設用地管理に係る法律及び政策の規定に違反し、農用地を建設用地に転換し、建設用地を不法に認可する等の問題が存在し、かつ、蔓延・増加の様相を呈している。農村集団建設用地に関係する法律及び政策を厳格に執行し、農用地を濫りに占用して非農業建設をするのを断固として抑制し、かつ、法により是正するため、国務院の同意を経て、ここに関係問題について次のように通知する。

第1条  土地用途管理制限制度を厳格に執行する。
　　土地利用は、全民族の根本的利益にかかわり、必ず国の統一管理に服しなければならない。我が国は、人口が多く、土地が少なく、経済社会の持続可能な発展を保証するた...