各省、自治区及び直轄市の人民政府並びに国務院の各部･委員会及び各直属機構に通知する。
　　第11期全国人民代表大会第1回会議により審議･承認された「国務院機構改革方案」並びに国務院第1回常務会議により審議･採択された国務院直属特設機構、直属機構、事務取扱機構及び直属事業単位の設置方案に基づき、ここに、国務院の機構設置を次のとおり通知する。

一、中華人民共和国国務院弁公庁
　　
二、国務院の構成部門
　　中華人民共和国外交部
　　中華人民共和国国防部
　　中華人民共和国国家発展及び改革委員会
　　中華人民共和国教育部
　　中華人民共和国科学技術部
　　中華人民共和国工業及び情報化部
　　中華人民共和国国家民族事務委員会
　　中華人民共和国公安部
　　中華人民共和国国家安全部
　　中華人民共和国監察部
　　中華人民共和国民政部
　　中華人民共和国司法部
　　中華人民共和国財政部
　　中華人民共和国人的資源及び社会保障部
　　中華人民共和国国土資源部
　　中華人民共和国環境保護部
　　中華人民共和国住宅及び都市･農村建設部
　　中華人民共和国交通運送部
　　中華人民共和国鉄道部
　　中華人民共和国水利部
　　中華人民共和国農業部
　　中華人民共和国商務部
　　中華人民共和国文化部
　　中華人民共和国衛生部
　　中華人民共和国国家人口及び計画出産委員会
　　中国人民銀行
　　中華人民共和国会計監査署
　　監察部と中共中央規律検査委員会機関は、共同して事務を取り扱い、機構は国務院の序列に組み入れ、編成は中共中央直属機構に組み入れる。

三、国務院直属特設機構
　　国務院国有資産監督管理委員会
　　
四、国務院直属機構
　　中華人民共和国税関総署
　　国家税務総局
　　国家工商行政管理総局
　　国家品質監督・検査・検疫総局
　　国家ラジオ･映画・テレビ総局
　　国家報道出版総署(国家版権局)
　　国家体育総局
　　国家安全生産監督管理総局
　　国家統計局
　　国家林業局
　　国家知的財産権局
　　国家旅遊局
　　国家宗教事務局
　　国務院参事室
　　国務院機関事務管理局
　　国家腐敗預防局は、国務院直属機構の序列に組み入れ、監察部に看板を追加する。
　　
五、国務院事務取扱機構
　　国務院僑務弁公室
　　国務院香港・マカオ事務弁公室
　　国務院法制弁公室
　　国務院研究室
　　
六、国務院直属事業単位
　　新華通信社
　　中国科学院
　　中国社会科学院
　　中国工程院
　　国務院発展研究センター
　　国家行政学院
　　中国地震局
　　中国気象局
　　中国銀行業監督管理委員会
　　中国証券監督管理委員会
　　中国保険監督管理委員会
　　国家電力監督管理委員会
　　全国社会保障基金理事会
　　国家自然科学基金委員会
　　国務院台湾事務弁公室と中共中央台湾工作弁公室及び国務院報道弁公室と中共中央対外宣伝弁公室は、1つの機構に2枚の看板を掲げ、中共中央直属機構の序列に組み入れる。国家档案局と中央档案館は、1つの機構に2枚の看板を掲げ、中共中央直属機関の下部所属機構に組み入れる。