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━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のTOPICS
▼7月21日(水)大阪、26日(月)東京、SMBCコンサルティング主催
「中国における労働争議を巡る諸問題の分析及び対策の徹底研究」
セミナー開催!!
[2] 週刊!新法令速報
▼外商投資審査認可権限を下級委譲することに関係する問題に関する商務部の通知
[3] 中国ビジネスQ&A更新記事
▼退勤時の持物検査の実施方法について
[4] 会員限定コンテンツ
▼会員セミナー「まるわかり!中国会計税務入門」 第2回『増値税』レジュメUP
[5] 法令対訳更新情報
▼ネットワーク商品取引及び関係サービス行為管理暫定施行弁法
[6] セミナーのお知らせ
▼外部セミナー/(7月21日:大阪、7月26日:東京)
「中国における労働争議を巡る諸問題の分析及び対策の徹底研究」
▼セミナー/上海(7月16日:上海)
「中国国内販売最前線!」
~スペシャリストが読み解く、中国内販の現状と今後~
▼外部セミナー(7月8日:東京)
『中国部門・赴任者必見!「中国ベーシック講座1日完結コース」』
~法務・会計・税務・ビジネス・文化・中国語の基礎を1日で学ぶ~
▼外部セミナー(7月22日:東京)
「中国進出企業のための必須税務講座」―基礎から重要論点まで
▼外部セミナー(7月23日:東京)
「中国現地企業の会計実務と会計実態の把握の仕方」
▼会員限定ミニセミナー(7月27日:東京、大阪、上海、蘇州、広州)
「新規赴任者・初心者のための税務・会計入門」第3回 「個人所得税」
[7] 先週のアクセスランキング
[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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[1] 今週のTOPICS
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▼ 「中国における労働争議を巡る諸問題の分析及び対策の徹底研究」セミナー開催!!
↓お申し込み・詳細はこちらから
https://castglobal-china.biz/news/144
2010年度には現状の賃金を不満として各地で労働争議が多発しています。
争議権が82年憲法(現在有効な憲法)上明文で容認されていない中国において、
経済発展を重視する1980年代、1990年代には労働争議を違法視する傾向が認められたのに対して、
2010年度における労働争議に対して政府はこれを擁護する立場をとっているように見えます。
この新たな立場の結果、労働争議は過去発生事例と比較し、①2週間を超えるなど長期化傾向を示し、
②生産経営に大きなマイナスの影響を与えるなど程度が深刻化する傾向を示し、③使用者が不合理と
評価する余地もある大規模譲歩を強いられる傾向を示すこととなっています。
政府の労働争議に対する哲学的転向の原因はどこにあるのでしょうか。
そして、賃金はどの程度まで上昇するのでしょうか。
本セミナーでは、中国における労働争議を巡る諸問題の分析と対策を詳細に解説いたします。
【大阪開催】
日時:2010年7月21日(水) 10:00-16:30
場所:大阪銀行協会・大阪銀行倶楽部
大阪市中央区谷町3-3-5
【東京開催】
日時:2010年7月26日(月) 10:00-16:30
場所:経済倶楽部
東京都中央区日本橋本石町1-2-1 東洋経済ビル9階
主催:SMBCコンサルティング
↓お申し込み・詳細はこちらから
https://castglobal-china.biz/news/144
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[2] 週刊!新法令速報
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【タイトル】外商投資審査認可権限を下級委譲することに関係する問題に関する商務部の通知
【公布日】2010年6月10日
【公布機関】商務部
【文書番号】商資発(2010)209号
【原文】
http://file.mofcom.gov.cn/moffile/search/pages/detail.jsp?seqno=16213
【内容】法令データベースに日中対訳を掲載させていただいておりますので、詳しくはそちらをご参照ください。
▼△その他の速報はこちらへ△▼ ※7/9まで無料公開※
https://castglobal-china.biz/services/upcoming_laws/2168
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[3] 中国ビジネスQ&A 更新記事(会員のみ)
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[その他] 退勤時の持物検査の実施方法について
Q .当社の深セン市の工場で、業務情報の漏えい防止や会社財産の盗難防止・犯罪防止等を目
的として、社員に対して退勤時の持物検査を行いたいと考えておりますが、法的に問題がない
ように行うにはどのようにしたらよいでしょうか?
A.1.持物検査に関係する法令の規定
一般的に、ご質問のような目的を達成するために会社が従業員に対して持物検査を行おうと
するケースがありうると考えられます。この場合、持物検査にも一定の必要性があると考えら
れますが、持物検査は従業員のプライバシー権や名誉権等【1】の人権を侵害する可能性がある
ため無制限には認められず、基本的には持物検査を行う目的とその手段(態様)の相関により
可否が決せられるものと考えられます。
......
▼△全文はこちらへ△▼
https://castglobal-china.biz/services/qas/2165
[法務一般] 中国国内の関係会社間の貸付について
https://castglobal-china.biz/services/qas/2167
[税務] 分公司における納税について
https://castglobal-china.biz/services/qas/2164
[会社設立・運営] 分公司設立手続きについて
https://castglobal-china.biz/services/qas/2163
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[4] 会員限定コンテンツ(会員のみ)
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▼会員様限定ミニセミナー「まるわかり!中国会計税務入門」 第2回『増値税』
(2010年6月25日開催) レジュメがUPされました!
https://castglobal-china.biz/services/contents/2166
▼会報誌7月号「営業許可証発行前に発生した費用の会計処理」ほかは、今週UP予定です。
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[5] 法令対訳更新情報(会員のみ)
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ネットワーク商品取引及び関係サービス行為管理暫定施行弁法
【2010年5月31日国家工商行政管理総局令第49号により発布、同年7月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4993
企業会計準則第12号―債務再編
【2006年2月15日財会[2006]3号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4985
企業会計準則第13号―偶発事象
【2006年2月15日財会[2006]3号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4987
税関総署公告2010年第33号
【2010年5月25日発布、同年7月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4978
「非貿易外貨売却・支払い及び国内居住者個人の外貨収支管理操作規程」(試行)を示達する
ことに関する国家外貨管理局の通知
【2002年3月18日匯発[2002]29号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4992
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[6] セミナーのお知らせ
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【外部セミナー/東京・大阪】 New!
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SMBC経営懇話会 中国ビジネス倶楽部主催
第77回中国ビジネス研修会
『中国における労働争議を巡る諸問題の分析及び対策の徹底研究』
https://castglobal-china.biz/news/144
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2010年度には現状の賃金を不満として各地で労働争議が多発しています。
争議権が82年憲法(現在有効な憲法)上明文で容認されていない中国において、
経済発展を重視する1980年代、1990年代には労働争議を違法視する傾向が認められたのに対して、
2010年度における労働争議に対して政府はこれを擁護する立場をとっているように見えます。
この新たな立場の結果、労働争議は過去発生事例と比較し、①2週間を超えるなど長期化傾向を示し、
②生産経営に大きなマイナスの影響を与えるなど程度が深刻化する傾向を示し、③使用者が不合理と
評価する余地もある大規模譲歩を強いられる傾向を示すこととなっています。
政府の労働争議に対する哲学的転向の原因はどこにあるのでしょうか。
そして、賃金はどの程度まで上昇するのでしょうか。
本セミナーでは、中国における労働争議を巡る諸問題の分析と対策を詳細に解説いたします。
【大阪開催】
日時:2010年7月21日(水) 10:00-16:30
場所:大阪銀行協会・大阪銀行倶楽部
大阪市中央区谷町3-3-5
【東京開催】
日時:2010年7月26日(月) 10:00-16:30
場所:経済倶楽部
東京都中央区日本橋本石町1-2-1 東洋経済ビル9階
主催:SMBCコンサルティング
お問い合わせ:(フリーダイヤル)0120-759-962
03-5211-6713
中国ビジネス倶楽部事務局:角(かく)様、藤井様
↓お申し込み・詳細はこちらから
https://castglobal-china.biz/news/144
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●募集はすでに定員に達しましたが、申込み多数のため座席を追加させていただきました!
まだご検討中の方は、どうぞお早めにお申し込みください!!!
【セミナー/上海】
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中国国内販売最前線!
~スペシャリストが読み解く、中国内販の現状と今後~
(2010年7月16日開催)
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世界中から「市場としての中国」がますます注目されるなか、中国国内販売は、日本企業
にとっても長期的経営戦略上極めて重要な要素になってきています。しかし、進出はゴール
ではなく、あくまでも中国市場戦略の第一歩を踏み出したにすぎないのです。中国国内販売
は、法務問題、実務問題、債権回収問題、営業問題、物流問題、従業員管理など様々な問題
が多いのも周知の事実です。
本セミナーでは、前半に中国国内販売を行う上での法務的留意点を解説し、さらに最近特に
注目を集めているインターネット販売の活用方法も重点をおいて説明します。また後半には、
中国国内販売の各方面における最前線でご活躍の皆様をパネラーとしてお招きし、中国国内
販売の現状と今後について議論するという貴重なセッションも実現いたしました。
お忙しい時期とは思いますが、万障お繰り合わせの上、是非ともご参加くださいますようお
願い申し上げます。
記
1. 日時:2010年7月16日(金) 13:30~16:30(13:00受付開始)
2. 場所:城市酒店 2F多効能庁
住所 上海市陜西南路5-7号
電話:021-6255-1133(代)
3. 主催:キャストグループ
4. 後援:みずほコーポレート銀行(中国)有限公司
雅瑪多(中国)運輸有限公司
英創人材服務(上海)有限公司
コクヨインターナショナル株式会社
5. 費用:無料
6. 定員:200名(事前申込制、先着順)
7. 言語:日本語
8. プログラム及び講師:
第一部 13:30~14:20(50分)
「中国マーケットへの取り組みとその留意点について
~中国におけるこれからの内販展望~」
講師:弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士 村尾 龍雄
第二部 14:30~15:20(50分)
「往前走,网前走!インターネット販売を活用して中国市場を勝ち抜く」
講師:キャストコンサルティング(上海)有限公司 董事 大亀 浩介
第三部 15:40~16:30(50分、質疑応答含む)
パネルディスカッション「中国国内販売の現状と今後を読み解く!」
パネラー:雅瑪多(中国)運輸有限公司 董事兼会長 野田実氏
みずほコーポレート銀行(中国)有限公司 中国アドバイザリー部部長 近藤修一氏
英創人材服務(上海)有限公司 総経理 金鋭氏
コクヨインターナショナル株式会社 中国総代表 大田豊氏
日本経済新聞社 上海支局長 下原口徹氏
9. 申し込み方法: WEB専用画面より申込み。
https://castglobal-china.biz/seminars/70
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開催間近!お急ぎ下さい。
【外部セミナー/東京】(2010年7月8日開催)
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SMBC経営懇話会 中国ビジネス倶楽部主催
第75回中国ビジネス研修会
『中国部門・赴任者必見!「中国ベーシック講座1日完結コース」』
~法務・会計・税務・ビジネス・文化・中国語の基礎を1日で学ぶ~
https://castglobal-china.biz/news/138
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中国赴任が決まったけど、何を準備すればよいか分からない」といったお悩みを抱えている
方も多いのではないでしょうか。
商習慣の異なる中国でビジネスを行うには注意すべき点がいくつかあります。本研修会では
中国語をはじめ、税務・法務などの基礎を1日で習得していただきます。
日時:2010年7月8日(木) 9:30~17:00
場所:三井住友銀行 丸の内クラブ
千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル11階
講師:前川晃廣(キャストコンサルティング取締役 証券アナリスト)
遠藤友紀雄(キャストコンサルティング取締役 公認会計士)
- 講演内容(概略) -
1.中国語講座(初級から中級まで)
2.中国概論
3.法律編
4.現法運営のポイント
5.会計編
6.税務編
7.質疑応答および中国語講座(復習)
↓↓詳細、お申込はこちらから
https://castglobal-china.biz/news/138
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【外部セミナー/東京】(2010年7月22日開催)
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マネジメント・トレーニングセンター主催
国際税務実務講座~
「中国進出企業のための必須税務講座」―基礎から重要論点まで
https://castglobal-china.biz/news/139
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~中国の税法の体系について基礎的な説明を行ったうえで、税務当局の徴税強化に対してどの
ように対処し、いかに租税コストを軽減すべきかについて実務に裏付けられた説明を行います。
事前・講演日・講演後とQ&Aを通じて参加される方々が日頃抱えている税務問題にお答えし
ます。
日時:2010年7月22日(木) 13:00~16:00
場所:東京・アルカディア市ヶ谷
講師:三戸俊英会計士
- 講演内容(概略) -
1.中国税法の立法と体系
2.企業所得税
3.個人所得税(派遣者の税務を主として)
4.増値税
5.営業税
↓↓詳細、お申込はこちらから
https://castglobal-china.biz/news/139
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【外部セミナー/東京】(2010年7月23日開催)
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マネジメント・トレーニングセンター主催
国際税務実務講座~
「中国現地企業の会計実務と会計実態の把握の仕方」
https://castglobal-china.biz/news/140
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~中国の会計制度の特徴と会計処理のポイント、新「企業所得税法」と「企業会計制度」の比較、
勘定科目と財務諸表の見方、現地企業の内部統制チェックリストの作成と内部財務監査のポイント、
さらに中国における不正事例とその防止策等々、中国現地企業の実態調査の経験が豊富な公認会計
士の三戸俊英氏による実例を踏まえた詳細解説~
日時:2010年7月23日(金) 10:00~16:00
場所:東京・アルカディア市ヶ谷
講師:三戸俊英会計士
- 講演内容(概略) -
1.中国の会計制度とその実務
2.中国現地企業の内部統制の評価
3.中国現地企業の内部財務監査のポイント
4.中国における不正事例とその防止策
↓↓詳細、お申込はこちらから
https://castglobal-china.biz/news/140
【会員限定】
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「キャスト中国ビジネス」会員限定ミニセミナー
「まるわかり!中国会計税務入門」
第3『増値税』(2010年7月27日開催) 」
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中国でのビジネスならびに経営管理をおこなう上で、切り離すことは出来ない中国の会計、
税務知識。通常業務のかたわら現場の帳簿のチェックや本社へ経営状況の報告など、慣れ
ない業務に追われるビジネスマンも少なくはないはずです。
そんな中、中国ビジネスに奮闘する多くの方々の声にお応えして、中国会計、税務の基礎
知識を学ぶ為の5回にわたる会員様向けセミナーをご用意いたしました。
会計、税務は初心者で中国実務の基礎をひととおり学びたいという方から、実務で培って
きた知識を今一度再確認したいという方まで、この機会にぜひご参加いただけますようよろ
しくお願い申し上げます。
記
1. 日時: 2010年7月27日(火)
日本時間:17:00~19:00
中国時間:16:00~18:00
(受付は15分前より開始)
2. 場所: キャストコンサルティング会議室
東京(定員14名)
大阪(定員14名)
上海(定員16名)
蘇州(定員12名)※音声のみ
広州(定員10名)※音声のみ
3. テーマ: 「まるわかり!中国会計税務入門(全5回)」
第3回 『個人所得税』
・ 税目及び税率
・ 給与所得の税額算出速算表
・ 居住者と非居住者の判定
・ 賞与の課税方式 等
4. 講師: 税理士法人キャスト代表 公認会計士 三戸俊英(予定)
5. 参加費: 無料(原則、会員様1社につき1名まで)
6. 申し込み方法: WEB専用画面より申込み。(会員IDにてログイン必要)
https://castglobal-china.biz/seminars/71
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[7] 先週のアクセスランキング(会員のみ)
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1.中国現地法人への派遣に係るPE認定について
https://castglobal-china.biz/services/qas/2159
2.固定資産の残存価額について
https://castglobal-china.biz/services/qas/2157
3.駐在員事務所に対する課税動向について
https://castglobal-china.biz/services/qas/2156
4.従業員の疾病休暇中の給与支払いについて
https://castglobal-china.biz/services/qas/2160
5.国際運送役務に対する営業税免税の通達
https://castglobal-china.biz/services/qas/2155
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[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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キャスト中国ビジネス 特別コンテンツ「労務編」(冊子版)販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売!(日本地区のみ)
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細(目次・申込方法等)はこちらから↓↓↓
https://castglobal-china.biz/news/86
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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
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▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
(村尾龍雄=著 日本経済新聞出版社=刊行)
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。(A5判、384ページ、4,725円(税込))
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
https://castglobal-china.biz/services/contents/1304
■□『早わかり 中国 人事・労務管理講座』■□
(村尾龍雄=監修/キャストコンサルティング=編著 日本経済新聞出版社=刊行)
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊!
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
(四六版、250ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
https://castglobal-china.biz/services/contents/1462
▼中国EC関連▼
■□『中国ネットビジネス 成功へのポイント』■□
(大亀浩介=著 日本経済新聞出版社=刊行)
世界一のネット市場でチャンスをつかめ!
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本!
(A5版、192ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
https://castglobal-china.biz/services/contents/1663
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◆◆◆『キャスト中国ビジネス』とは?◆◆◆
キャストグループが長年中国業務で培ってきたノウハウをベースに、より多くの方々に
気軽にお手頃価格でサポートツールとしてご利用いただけるよう「中国ビジネス相談
掲示板」と「日中対訳法令データベース」をメインとし、ウェブサイトでご提供する形の
定額制会員サービスをスタートしました。そのサイトが『キャスト中国ビジネス』です。
サービスのご紹介はこちらから!
https://castglobal-china.biz/features
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https://castglobal-china.biz/registrations/terms
その他、お問い合わせはこちらのフォームをご利用ください
https://castglobal-china.biz/contact
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