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また、新機能として「動画研修コンテンツ」をリリースしました。動画で各国の制度全般、また法務、会計、税務のポイントをわかりやすく解説するコンテンツとなりますので、ぜひご活用ください。(閲覧には会員登録を行う必要があります)
動画研修コンテンツへQ:最近、企業は、労働者使用において新たな課題に直面しています。新型コロナウイルスの確定診断を受け、無症状感染であり、又は濃厚接触者である従業員の数が大幅に増加しており、在宅での隔離治療及び医学観察期間においていずれも正常に出勤するすべがなく、企業の経営及び人的コストに圧迫をもたらしています。では、企業は、この期間内の賃金をどのように支払うべきでしょうか。病気休暇として処理することは、違法でしょうか。
A:新たな賃金政策が打ち出されるまでは、原則として、厳密に言えば、企業は、なお既存の賃金政策を遵守しなければならず、病気休暇として処理することはできません。