近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
（ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)
◆中央法規
輸出税還付率文庫2026C版の発布に関する国家税務総局の通知
国家税务总局关于发布出口退税率文库2026C版的通知
発布機関：税総貨労函[2026]214号
発布日：2026年9月30日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102424/c5252849/content.html
説明：税関編成番号の調整状況に基づき、国家税務総局は、2026C版の輸出税還付率文庫を編成した。
一部の製品の輸出税還付政策の調整に関する財政部及び税務総局の公告
财政部 税务总局关于调整部分产品出口退税政策的公告
発布機関：財政部/税務総局公告2026年第29号
発布日：2026年10月12日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5252906/content.html
説明：一、2027年4月1日から、新エネルギー自動車の増値税の輸出税還付率を13%から9%に下方調整する。具体的な製品リストは、附属書1を参照する。 二、2027年4月1日から、電子タバコ設備装置等の製品の増値税の輸出税還付を取り消す。具体的な製品リストは、附属書2を参照する。
2026年度に増値税追加相殺政策を享受する集積回路企業リストの制定業務の展開に関する工業及び情報化部、国家発展改革委員会、財政部及び税務総局の通知
工业和信息化部 国家发展改革委 财政部 税务总局关于开展2026年度享受增值税加计抵减政策的集成电路企业清单制定工作的通知
発布機関：工信部聯電子函[2026]326号
発布日：2026年9月29日
施行日：2026年9月29日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100013/c5252806/content.html
説明：リストへの組入れを申請する企業は、2026年10月9日から10月16日までに情報記入報告システムにおいて申請を提出し、かつ、ペーパーベース文書を生成して企業の公章を押印し、必要な証明資料（電子版、ペーパーベース版）と共に各省、自治区、直轄市及び計画単列市並びに新疆生産建設兵団の工業及び情報化主管部門に報告しなければならない。2025年リストに既に組み入れられている企業は、継続して2026年リストへの組入れを申請する予定である場合には、「増値税追加相殺政策を享受する集積回路企業が提出する資料明細表」（附属書2を参照する。）における関連資料を必ず新たに提出しなければならない。
集積回路配置設計請求類様式の発布に関する通知
关于发布集成电路布图设计请求类表格的通知
発布機関：国家知的財産権局
発布日：2026年10月12日
原文：https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/10/12/art_75_208475.html
説明：新たに改正された「集積回路配置設計保護条例」が2026年10月15日に施行されることに歩調を合わせるため、国家知的財産権局は、集積回路配置設計請求類様式の内容について適応する改正をすることを決定した。改正後の様式は条例と同時に実施し、対応する旧版の様式は同時にこれを廃止する。
集積回路配置設計保護条例実施細則（局令第86号）
集成电路布图设计保护条例实施细则（局令86号）
発布機関：国家知的財産権局令第86号
発布日：2026年9月30日
施行日：2026年10月30日
原文：https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/9/30/art_74_208390.html
説明：この細則は、2026年10月30日から施行する。国家知的財産権局が2001年9月18日に公布した「集積回路配置設計保護条例実施細則」（国家知的財産権局令第11号）は、同時にこれを廃止する。
「改正後の『集積回路配置設計保護条例』の施行に関連する審査業務処理経過弁法」の発布に関する公告（第694号）
关于发布《关于施行修订后〈集成电路布图设计保护条例〉相关审查业务处理过渡办法》的公告（第694号）
発布機関：国家知的財産権局公告第694号
発布日：2026年9月30日
施行日：2026年10月15日
原文：https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/9/30/art_74_208391.html
説明：2026年10月15日以後（当該日を含む。以下同じ。）の集積回路配置設計の登記申請及び当該申請に基づき生ずる専有権には、改正後の条例の規定を適用する。2026年10月15日以前（当該日を含まない。）の配置設計の登記申請及び当該申請に基づき生ずる専有権には、改正前の条例の規定を適用する。ただし、この弁法の次の各条の特段の規定を除く。
「国家統一推進自発的認証制度管理弁法（試行）」の発布に関する市場監督管理総局の公告
市场监管总局关于发布《国家统一推行自愿性认证制度管理办法（试行）》的公告
発布機関：市場監督管理総局公告2026年第33号
発布日：2026年9月22日
施行日：2026年9月22日
原文：
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/rzjgs/art/2026/art_c739f36a509440eeb44dd56513f5aeef.html
説明：国家統一推進自発的認証制度の建設及び管理を強化し、制度の規範性、科学性及び権威性を高め、全国統一大市場の建設を促進し、かつ、高品質の発展を推進するため「認証認可条例」等の関連規定に基づき、この弁法を制定する。
「損害保険会社保険商品開発管理規定」の印刷発布に関する国家金融監督管理総局の通知
国家金融监督管理总局关于印发《财产保险公司保险产品开发管理规定》的通知
発布機関：金規[2026]9号
発布日：2026年9月30日
施行日：2026年11月1日
原文：
https://www.nfra.gov.cn/cn/view/pages/governmentDetail.html?docId=1274236&itemId=861&generaltype=1
説明：保険契約者、被保険者及び受益者の適法な権益を保護し、かつ、損害保険会社の保険商品開発行為を規範化するため、「保険法」及び「損害保険会社保険約款及び保険料率管理弁法」に基づき、この規定を制定する。
◆ 地方政府法規
2026年度社会保険に関係する基数の発布に関する（江蘇）省人的資源社会保障庁、省財政庁、省医療保障局及び省税務局の通知
（江苏）省人力资源社会保障厅 省财政厅 省医疗保障局 省税务局关于发布2026年度社会保险有关基数的通知
発布機関：蘇人社発[2026]30号
発布日：2026年9月28日
原文：https://jshrss.jiangsu.gov.cn/art/2026/10/8/art_77277_11838872.html
説明：2026年1月1日から年12月31日まで、全省における従業員の基本養老保険の保険料納付賃金基数の上限は25127元に従い執行し、保険料納付賃金基数の下限は5025元に従い執行する。
2026年社会保険関係基数の公布に関する浙江省人的資源及び社会保障庁、浙江省財政庁、浙江省統計局、浙江省医療保障局及び国家税務総局浙江省税務局の通知
浙江省人力资源和社会保障厅 浙江省财政厅 浙江省统计局 浙江省医疗保障局 国家税务总局浙江省税务局关于公布2026年社会保险有关基数的通知
発布機関：浙人社発[2026]52号
発布日：2026年10月8日
原文：
https://rlsbt.zj.gov.cn/col/col1229506773/art/2026/art_2b4555c11a034b9e874038cbff2f84fb.html
説明：2025年度の浙江省における非私営及び私営単位の就業者加重平均賃金は102446元である。2026年1月1日から、我が省の社会保険の個人納付基数の下限は、前年度の非私営及び私営単位の就業者加重平均賃金の60%に基づき執行する。
2026年度従業員基本養老保険料の納付基数上限・下限に関係する問題の公布に関する広東省人的資源社会保障庁、広東省財政庁及び国家税務総局広東省税務局の通知
广东省人力资源和社会保障厅 广东省财政厅 国家税务总局广东省税务局关于公布2026年职工基本养老保险缴费基数上下限有关问题的通知
発布機関：粤人社発[2026]24号
発布日：2026年9月17日
原文：https://hrss.gd.gov.cn/zwgk/gsgg/content/post_4957552.html
説明：2026年1月1日から、全省の企業従業員基本養老保険料の納付基数の下限を5510元に統一する。調整後、統一された納付基数下限標準を全省において執行し、納付基数下限エリアを画定しない。
増値税及び付加税・費用の申告試行の展開に関する国家税務総局広東省税務局の公告
国家税务总局广东省税务局关于开展增值税及附加税费申报试点的公告
発布機関：国家税務総局広東省税務局公告2026年第1号
発布日：2026年9月28日
施行日：2026年10月1日
原文：
https://guangdong.chinatax.gov.cn/gdsw/ssfggds/2026-09/30/content_186f16bd364742a7a220b234c45ffedc.shtml
説明：2026年10月1日から、広東市の一部の増値税納税者において増値税及び付加税・費用の申告試行を展開する。具体的な範囲は、国家税務総局広東省税務局がこれを確定する。