キャスト中国ビジネス

新法令速報844号

新法令速報
2026年09月18日

近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
(ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)

◆中央法規
先物会社監督管理弁法
期货公司监督管理办法
発布機関:証監会令第[第235号]
発布日:2026年9月11日
施行日:2027年1月1日
原文:https://www.csrc.gov.cn/csrc/c101953/c7658242/content.shtml
説明:先物会社の監督管理を強化し、先物会社の行為を規範化し、先物会社のリスクを防御し、顧客の適法な権益を保護し、かつ、社会公共利益を維持保護するため、「先物及びデリバティブ商品法」、「会社法」等の法律及び行政法規に基づき、この弁法を制定する。

「『先物会社監督管理弁法』の実施に関係する事項に関する公告」
《关于实施〈期货公司监督管理办法〉有关事项的公告》
発布機関:証監会公告[2026]11号
発布日:2026年9月11日
施行日:2027年1月1日
原文:https://www.csrc.gov.cn/csrc/c101954/c7658240/content.shtml
説明:「弁法」施行の前に、先物会社又はその境内の子会社が既に先物マーケットメイク取引業務、デリバティブ商品取引業務又は資産管理業務を展開しており、先物会社が「弁法」施行の日から12か月以内に相応する業務資格を申請する場合には、「弁法」第15条「先物会社は、毎回最多で1種類の業務の追加を申請し、かつ、前回の業務追加の申請により中国証督会の審査承認を取得し時点からの間隔が6か月を下回らない」の制限を受けない。

検査測定報告編成番号照会システムの有効化再開に関係する問題に関する国家認監委員会秘書処の通知
国家认监委秘书处关于恢复启用检验检测报告编号查询系统有关问题的通知
発布機関:認秘函[2026]50号
発布日:2026年9月7日
原文:
https://www.cnca.gov.cn/zwxx/tz/2026/art/2026/art_ffb830eaa8f14079a2f8ae8f8435b260.html
説明:2025年10月、検査測定報告編成番号照会システムは、機能最適化の展開のためサービスを一時停止した。現在、システムの最適化は既に全面的に完了し、近日中にサービスを再開する予定である。

認証情報の報告送付及び認証証書情報の照会管理の強化に関する市場監督管理総局の公告(認証機構資質の取得)
市场监管总局关于加强认证信息报送和认证证书信息查询管理的公告 (取得认证机构资质)
発布機関:市場監督管理総局公告2026年第28号
発布日:2026年9月9日
施行日:2026年9月30日
原文:
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/rzjgs/art/2026/art_7d84243510424268ac3b742debb81084.html
説明:認証機構が国家認監委員会の制定した認証規則に従い発行した認証証書については、認証機構が提供する照会方式を通じて照会する場合を除き、社会公衆は、国家認監委員会のウェブサイトにおいて証書の基本情報を照会することができる。関係情報については、認証機構が提供し、その真実性、正確性及び完全性について責任を負う。

重要工業品の低価格無秩序競争にかかる原価計算に関係する事項に関する国家発展改革委員会及び市場監督管理総局の通知
国家发展改革委 市场监管总局关于重要工业品低价无序竞争成本核算有关事项的通知
発布機関:発改価格[2026]1303号
発布日:2026年9月3日
原文:
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/jjjzs/art/2026/art_76398fca0cda46fdb55611478313b2b5.html
説明:原価計算は、原則として経営者が特定の製品を生産する際の個別の原価を基礎とする。個別の原価を計算するすべがない場合には、当該製品の業種平均原価を参考にし、かつ、一定の下方調整幅を考慮して計算をする。

輸出する腐敗変質しやすい食品及び冷凍品を積載するコンテナの積載適格検査業務に関する公告
关于装运出口易腐烂变质食品、冷冻品集装箱适载检验工作的公告
発布機関:税関総署公告2026年第136号
発布日:2026年9月8日
施行日:2026年10月1日
原文:
http://www.customs.gov.cn/customs/2026-09/09/article_2026090917425836621.html
説明:輸出する腐敗変質しやすい食品及び冷凍品の生産経営者は、食品安全主体責任を厳格に具体化し、コンテナについて自主検査をし、清潔で、衛生的で、冷却機能があり、密閉・堅固で適格なコンテナを選択して関連製品を積載運送しなければならない。コンテナの積載適格検査の要求は、添付資料1を参照する。

「有機製品認証目録」の調整に関する国家認監委員会の公告
国家认监委关于调整《有机产品认证目录》的公告
発布機関:国家認監委公告2026年第17号
発布日:2026年8月19日
原文:
https://www.cnca.gov.cn/zwxx/gg/2026/art/2026/art_ae2e2b6cb8e74b1fbe6b7773641147cb.html
説明:この公告の発布前に既に有機製品認証を取得していて新版の「目録」に組み入れられていない製品については、その認証証書は、期限が到来した後自動的に失効する。認証証書の有効期間内に生産された、有機製品の基準要求に適合する製品は、その製品の有効期間内に有機製品認証ラベルを使用することができる。

2026年度増値税追加相殺政策を享受する工業工作機械企業リストの制定業務の展開に関する三部門の通知
三部门关于开展2026年度享受增值税加计抵减政策的工业母机企业清单制定工作的通知
発布機関:工信部聯通装函[2026]295号
発布日:2026年9月7日
施行日:2026年9月7日
原文:
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2026/art_e0251bbd26fc4b119244b9063731c89a.html
説明:リストの印刷発布後、企業は、計上可能だけれども未計上の前期の追加相殺額を当該期において一括して計上することができる。2026年リストに組み入れられた企業は、2026年1月1日から政策を享受する。2025年リストに既に組み入れられていたけれども2026年リストに組み入れられていない企業については、2026年10月31日に政策の享受を停止する。

「出入境仲介サービスに従事する機構及び人員の備案管理弁法」の発布に関する国家移民管理局及び国家市場監督管理総局の公告
国家移民管理局 国家市场监督管理总局关于发布《从事出境入境中介服务的机构和人员备案管理办法》的公告
発布機関:国家移民管理局/国家市場監督管理総局2026年第6号公告
発布日:2026年9月14日
施行日:2026年9月15日
原文:https://www.nia.gov.cn/n897453/c1801636/content.html
説明:出入境仲介サービスに従事する機構及び人員の備案管理業務を規範化し、かつ、便利で効率的なサービス及び有効管理を実現するため、「出入境管理法」、「出入境管理に関する国務院の規定」等の法律及び行政法規の規定に基づき、この弁法を制定する。

◆ 地方政府法規
「北京市国際職業資格認可目録(2026年版)」の印刷発布に関する北京市人的資源及び社会保障局及び北京市人材業務局の通知
北京市人力资源和社会保障局 北京市人才工作局关于印发《北京市国际职业资格认可目录 (2026年版)》的通知
発布機関:京人社事業発[2026]4号
発布日:2026年9月7日
施行日:2026年9月7日
原文:
https://www.beijing.gov.cn/zhengce/zhengcefagui/202609/t20260911_4859809.html
説明:通知は、発布の日から施行する。「『北京市国際職業資格認可目録(2025年版)』の印刷発布に関する通知」(京人社事業発[2025]11号)は、同時にこれを廃止する。

「境外認証機構が海南自由貿易港において輸出製品認証活動を展開することにかかる連合監督管理弁法」の印刷発布に関する海南省人民政府弁公庁の通知(認証機構資質の取得及び経営主体登記をしない場合)
海南省人民政府办公厅关于印发《境外认证机构在海南自由贸易港开展出口产品认证活动联合监管办法》的通知 (未取得认证机构资质和办理经营主体登记)
発布機関:琼府弁[2026]53号
発布日:2026年9月2日
施行日:2026年10月5日
原文:
https://www.hainan.gov.cn/hainan/szfbgtwj/202609/d6ae6fd01938491e9157fa7275c1676c.shtml
説明:この弁法において「境外認証機構」とは、中国において法により認証機構資質を取得して経営主体登記をすることをしていない、境外において適法に登記された認証機構をいう。境外の認証機構は、海南自由貿易港内の輸出企業の輸出製品について製品認証業務を展開することができ、その認証結果は輸出のみに限られる。