近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
（ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)
◆中央法規
小型個人情報処理者個人情報保護簡素化措置規定
小型个人信息处理者个人信息保护简化措施规定
発布機関：国家インターネット情報弁公室/公安部令第25号
発布日：2026年7月22日
施行日：2026年9月1日
原文：https://www.cac.gov.cn/2026-07/24/c_1786638889704872.htm
説明：小型個人情報処理者は、この規定の附属書「小型個人情報処理者個人情報保護コンプライアンス監査自己審査表」の簡便な方式に従い、少なくとも5年に1回、個人情報保護コンプライアンス監査を展開することができ、かつ、コンプライアンス監査自己審査表を少なくとも5年保存する。
「企業年金個人口座移転引継規程（暫定施行）」の印刷配布に関する人的資源社会保障部弁公庁の通知
人力资源社会保障部办公厅关于印发《企业年金个人账户转移接续规程（暂行）》的通知
発布機関：人社庁函[2026]89号
発布日：2026年7月13日
施行日：2027年1月1日
原文：
https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/fdzdgknr/zcfg/gfxwj/shbx/202607/t20260724_580859.html
説明：従業員及び定年退職者は、全国統一オンラインサービスチャネルを通じて、自身の企業年金個人口座の権益情報及び移転引継の手続の進捗を照会することができる。雇用単位及びその全従業員が企業年金口座を移転する場合、又は当該単位の離職者の企業年金個人口座の全部を法人受託機構が発起した集合計画により設置された保留口座統一管理に移転する場合には、オフラインで手続することができる。
「揮発性有機化合物にかかる環境保護税の徴収試行実施弁法」の印刷発布に関する財政部、税務総局及び生態環境部の通知
财政部 税务总局 生态环境部关于印发《征收挥发性有机物环境保护税试点实施办法》的通知
発布機関：財税[2026]50号
発布日：2026年7月8日
施行日：2027年1月1日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5251255/content.html
説明：大気の質を持続的に改善し、揮発性有機化合物の排出を削減し、グリーン税制を完全化し、かつ、生態文明建設を推進するため、「環境保護税法」等の生態環境に関係する法律法規の規定に基づき、この弁法を制定する。
オフショア信託にかかる個人所得税政策に関係する事項に関する財政部及び税務総局の公告
财政部 税务总局关于离岸信托个人所得税有关事项的公告
発布機関：財政部/税務総局公告2026年第21号
発布日：2026年7月24日
施行日：2026年7月24日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5251277/content.html
説明：個人が財産をオフショア信託に組み入れること、及びオフショア信託を通じて収益を取得することは、「個人所得税法」第2条に定める所得に該当し、この公告の規定に従い個人所得税を申告納付しなければならない。 この公告にいう「オフショア信託」とは、境外の法律により設立された信託又は信託機能を有するその他の法律上の取決めをいう。「信託機能を有するその他の法律上の取決め」とは、信託の名で設立されておらず、実質的に信託に類似した機能を有する境外の法律上の取決めをいう。ただし、所在する国及び地域の金融監督管理機構の監督管理を受け、不特定の顧客に対し業務を独立して展開し、かつ、リスクを引き受ける銀行、保険会社、証券会社、基金会社等の発行する金融商品を除く。
オフショア信託にかかる個人所得税に関係する徴収管理事項に関する国家税務総局の公告
国家税务总局关于离岸信托个人所得税有关征管事项的公告
発布機関：国家税務総局公告2026年第15号
発布日：2026年7月24日
施行日：2026年7月24日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100012/c5251338/content.html
説明：オフショア信託にかかる個人所得税管理については、オフショア信託に組み入れられた財産に関連する境内の主たる生産経営企業の登記登録地の税務機関を主管税務機関とする。オフショア信託に組み入れられた財産に境内の関連する生産経営企業がない場合には、納税者の境内財産の所在地又は経常居住地の税務機関を主管税務機関とする。
国務院行政再議事件処理手続に関する若干の規定
关于国务院行政复议案件处理程序的若干规定
発布機関：国弁発[2026]22号
発布日：2026年7月22日
施行日：2026年7月22日
原文：https://www.gov.cn/zhengce/content/202607/content_7076684.htm
説明：行政再議監督の質と効率を引き上げ、各省、自治区及び直轄市の人民政府並びに国務院の各部門の法による行政を促進し、かつ、国務院の行政再議事件に関係する処理手続をより一層規範化するため、「行政再議法」及び「行政再議法実施条例」に基づき、この規定を制定する。
◆ 司法解釈
「インサイダー取引及び内部情報漏洩刑事件を取り扱う際の具体的な法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院及び最高人民検察院の解釈」の改正に関する最高人民法院及び最高人民検察院の決定
最高人民法院 最高人民检察院关于修改《最高人民法院、最高人民检察院关于办理内幕交易、泄露内幕信息刑事案件具体应用法律若干问题的解释》的决定
発布機関：法釈[2026]13号
発布日：2026年7月24日
施行日：2026年7月27日
原文：https://www.court.gov.cn/fabu/xiangqing/506981.html
説明：この決定に基づき、「インサイダー取引及び内部情報漏洩刑事件を取り扱う際の具体的な法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院及び最高人民検察院の解釈」について相応する改正をした後、改めて公布する。