近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
（ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)

◆中央法規
総合保税区外保税検査試行業務の展開に関する商務部弁公庁及び税関総署弁公庁の通知
商务部办公厅 海关总署办公厅关于开展综合保税区外保税检测试点工作的通知
発布機関：商弁服貿函[2026]355号
発布日：2026年6月25日
施行日：2026年6月25日
原文：
http://www.mofcom.gov.cn/zcfb/zc/art/2026/art_32215905786c4b05a709eb5310455e6c.html
説明：条件に適合する総合保税区外の企業は、申請を経て合格すれば集積回路及び消費電子製品の保税検査業務の展開を試行することができる。

化学原料薬に薬品上市許可を適用する際の優先審査評価承認業務手続に関係する事項に関する国家薬品監督管理局の通知
国家药监局关于化学原料药适用药品上市许可优先审评审批工作程序有关事宜的通告
発布機関：国家薬監局通告2026年第25号
発布日：2026年6月30日
施行日：2026年8月1日
原文：https://www.nmpa.gov.cn/xxgk/ggtg/ypggtg/ypqtggtg/20260701153819130.html
説明：第1条における事由（二）又は（三）で、関連する化学原料薬の登記人が国家薬品監督管理局薬品審査評価センターのウェブサイトを通じて関係情報を照会し、条件に適合するものと判断することができるものについては、化学原料薬の上市許可申請を提出する際に、「薬品上市許可優先審査評価承認業務手続（試行）」の適用範囲「（六）国家薬品監督管理局が定めるその他の優先審査評価承認の事由」に従い優先審査評価承認申請を提出するものとし、意思疎通申請を再度提出する必要がない。

エネルギー節約自動車及び新エネルギー自動車の車両・船舶税優遇政策の調整に関する公告
关于调整节能汽车、新能源汽车车船税优惠政策的公告
発布機関：財政部/税務総局/工業及び情報化部公告2026年第19号
発布日：2026年7月2日
施行日：2026年7月1日
原文：http://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202607/t20260703_3992823.htm
説明：2027年1月1日から、エネルギー節約自動車に対する車両・船舶税の徴収半減政策を取り消し、純電動商用車、プラグイン（航続距離延長式を含む。）ハイブリッド自動車及び燃料電池商用車に対する車両・船舶税の徴収免除政策を取り消す。納税者が新たに取得し、及びこの公告の施行前に既に取得している上記類型の車両については、「車両・船舶税法」及びその実施条例並びにその他の関連規定に従い車両・船舶税を徴収しなければならない。

失業保険による企業の職位安定及び職位拡大の支援に関する人的資源社会保障部、教育部、財政部及び国家税務総局の通知
人力资源社会保障部 教育部 财政部 国家税务总局关于失业保险支持企业稳岗扩岗的通知
発布機関：人社部発[2026]39号
発布日：2026年6月18日
原文：
https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/fdzdgknr/zcfg/gfxwj/shbx/202607/t20260702_579405.html
説明：職位安定返還政策の実施を延長する。保険加入企業が失業保険料を12か月以上満額により納付している場合において、前年度に人員削減しておらず、又は人員削減率が前年度の全国都市・鎮調査失業率抑制目標を上回らず、若しくは30名（当該数を含む。）以下の保険加入企業の人員削減率が保険加入従業員総数の20%を上回らないときは、規定に従い失業保険の職位安定返還を享受することができる。大型企業には企業及びその従業員が前年度に実際に納付した失業保険料の30%を越えずに返還され、中小・零細企業には60%を越えずに返還される。職位安定返還資金は、従業員の生活補助、社会保険料の納付、職位転換の研修、技能向上研修等の安定雇用・職位及び生産経営コストの削減にかかる支出に使用することができる。

◆ 地方政府法規
「定年退職年齢を超えた労働者の労働者使用合意（参考文書）」の発布に関する公告
关于发布《超龄劳动者用工协议（参考文本）》的公告
発布機関：北京市人的資源及び社会保障局/天津市人的資源及び社会保障局/河北省人的資源及び社会保障局
発布日：2026年6月29日
原文：https://rsj.beijing.gov.cn/xxgk/tzgg/202606/t20260629_4736774.html
説明：「定年退職年齢を超えた労働者の基本権益保障暫定施行規定」により、三地の実際を考え合わせ、「定年退職年齢を超えた労働者の労働者使用合意（参考文書）」を制定し、ここに公布をし、雇用単位及び定年退職年齢を超えた労働者の選択・参考に供する。

「上海市知的財産権公共信用情報管理暫定施行弁法」の印刷発布に関する上海市知的財産権局 及び上海市市場監督管理局の通知
上海市知识产权局 上海市市场监督管理局关于印发《上海市知识产权公共信用信息管理暂行办法》的通知
発布機関：滬知局規[2026]2号
発布日：2026年6月30日
施行日：2026年8月1日
原文：
https://www.shanghai.gov.cn/zhengce/detail?businessId=0f80a1d7a2954cf6b5738cc26f3ddda9&siteId=0005
説明：関連部門及び単位、業種協会、第三者信用サービス機構、金融機構等が市場取引、業種管理、信用商品の開発、融資サービス等の活動において知的財産権分野の公共信用情報を積極的に運用することを奨励し、リスクを防御し、自律を促進し、優遇を提供し、市場化されたインセンティブ及び拘束メカニズムの形成を推進する。

輸出専用租税証票の調整に関する国家税務総局浙江省税務局の公告
国家税务总局浙江省税务局关于调整出口专用税收票证的公告
発布機関：国家税務総局浙江省税務局公告2026年第3号
発布日：2026年6月24日
施行日：2026年6月24日
原文：https://zhejiang.chinatax.gov.cn/art/2026/6/25/art_8414_84543.html
説明：輸出専用租税証票には印刷された形式の証票を使用せず、相応する証票は租税徴収管理システムを通じて直接に出力・印刷される。書式については、添付文書を参照する。

輸出専用租税証票の調整に関する国家税務総局寧波市税務局の通告
国家税务总局宁波市税务局关于调整出口专用税收票证有关事项的通告
発布機関：国家税務総局寧波市税務局通告2026年第2号
発布日：2026年6月29日
施行日：2026年7月1日
原文：
https://ningbo.chinatax.gov.cn/zcfg/qtwj/art/2026/art_9fde86831e1c4cf481bcb90984096c95.html
説明：2026年7月1日から、当市は、非印刷形式の輸出専用租税証票の使用を正式に開始し、租税徴収管理システムを通じて輸出専用租税証票を出力・印刷する（書式については、添付文書を参照する。）。同時に、印刷形式の輸出専用租税証票の使用を停止する。

「ネットワーク取引プラットフォーム自動費用継続サービスのコンプライアンス指針」の印刷発布に関する深圳市市場監督管理局の通知
深圳市市场监督管理局关于印发《网络交易平台自动续费服务合规指引》的通知
発布機関：深圳市市場監督管理局
発布日：2026年6月27日
原文：https://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/tzgg/content/post_12879788.html
説明：ネットワーク取引プラットフォームの自動費用継続サービス行為を規範化し、消費者の知る権利及び自主的選択権を保障し、「知らぬ間の費用継続」、「デフォルトになっているチェック」等の消費の罠を防御し、かつ、ネットワーク取引市場の秩序を維持保護するため、 「民法典」、「電子商取引法」、「消費者権益保護法」、「消費者権益保護法実施条例」、「深圳経済特区消費者権益保護条例」、「ネットワーク取引監督管理弁法」等の法律法規により、この指針を制定する。