近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
（ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)

◆全国人民代表大会及びその常務委員会の法規
民族団結進歩促進法
中华人民共和国民族团结进步促进法
発布機関：主席令第71号
発布日：2026年3月12日 
施行日：2026年7月1日  
原文：http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202603/t20260313_453201.html 
説明：あらゆる組織及び個人について、この法律の関係規定に違反し、民族団結の進歩を破壊する場合には、県級以上の人民政府の関係部門が職責に従い遅滞なく制止をし、是正を命じ、かつ、法により処罰をする。治安管理違反行為を構成する場合には、公安機関が法により治安管理にかかる処罰をする。犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。

生態環境法典
中华人民共和国生态环境法典
発布機関：主席令第70号
発布日：2026年3月12日 
施行日：2026年8月15日  
原文：
https://www.news.cn/politics/20260313/f2d746f769ee4cb9a97e2f8cfb15783e/c.html 
説明：この法律は、2026年8月15日から施行する。「環境保護法」、「環境影響評価法」、「海洋環境保護法」、「大気汚染防止処理法」、「水汚染防止処理法」、「土壌汚染防止処理法」、「固体廃棄物汚染環境防止処理法」、「騒音汚染防止処理法」、「放射性汚染防止処理法」及び「クリーナー・プロダクション促進法」は、同時にこれらを廃止する。

主席令第73号
中华人民共和国主席令第七十三号
発布機関：主席令第73号
発布日：2026年3月12日
原文：http://www.npc.gov.cn/npc/c2/kgfb/202603/t20260312_453178.html 
説明：中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第4回会議において2026年3月12日に採択された「『法律整理業務状況並びに関係法律及び処理意見に関する全国人民代表大会常務委員会の報告」の承認に関する第14期全国人民代表大会第4回会議の決定」に基づき、「全人民所有制工業企業法」を廃止し、ここに公布する。

国家発展規画法
中华人民共和国国家发展规划法
発布機関：主席令第72号
発布日：2026年3月12日
施行日：2026年3月12日  
原文：http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202603/t20260313_453202.html 
説明：国は、国家発展規画及びマクロ政策協調及び業務協同メカニズムを健全化し、経済社会発展の形勢を考え合わせ、国家発展規画の実施をめぐり、マクロ政策の方向を合理的に確定し、財政、通貨、産業、科学技術、価格、雇用、消費、投資、貿易、土地等の政策が協同して力を発揮することを促進し、マクロ政策の方向の一致性を強化する。

◆中央法規
クロスボーダー電子商取引小売輸出商品の税関区を跨いだ返品を全面的に推進することに関する公告
关于全面推广跨境电商零售出口商品跨关区退货的公告
発布機関：税関総署公告2026年第24号
発布日：2026年3月12日
施行日：2026年4月1日  
原文：
http://www.customs.gov.cn/customs/2026-03/13/article_2026031308581097137.html 
説明：クロスボーダー電子商取引小売輸出商品の税関区を跨いだ返品業務を展開する企業は、規範的に経営し、かつ、独立した作業機能区を具備しなければならず、関連する生産作業システムのデータは、税関に対し開放し、又は税関情報化システムと接続しなければならない。

標準にかかわる発明特許出願指針
涉及标准的发明专利申请指引
発布機関：国家知的財産権局 
発布日：2026年3月14日
原文：https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/3/14/art_66_205332.html 
説明：国内外の出願人による出願文書の作成の規範化を指導し、特許出願の質を高め、かつ、特許と国際標準の制定との効果的な結合を推進するため、国家知的財産権局は、「標準にかかわる発明特許出願指針」の編成を組織し、関連するイノベーション主体の参考に供する。

◆ 地方政府法規
2025年度個人所得税総合所得の集計計算・清算納付にかかる郵送納税申告に関する国家税務総局北京市税務局の通告
国家税务总局北京市税务局关于2025年度个人所得税综合所得汇算清缴邮寄纳税申报的通告
発布機関:国家税務総局北京市税務局通告2026年第2号 
発布日：2026年3月2日
原文：
http://beijing.chinatax.gov.cn/bjswj/sszc/zxwj/202603/cc590ea133c64e0ca25b15392228c607.shtml 
説明：職務に就いて雇用される単位の所在地（職務に就いて雇用される単位がない場合には、戸籍所在地、経常居住地又は収入源泉地）が当市の範囲内にあり、かつ、年度集計計算を手続する必要がある納税者は、携帯電話の個人所得税APP、自然人電子税務局ウェブサイト又は税務サービスホールを通じて手続するのが不便である場合には、郵送による申告を通じて個人所得税総合所得年度申告をすることができる。

深圳市住宅積立金管理弁法の印刷発布に関する深圳市人民政府の通知
深圳市人民政府关于印发深圳市住房公积金管理办法的通知
発布機関:深府規[2026]2号 
発布日：2026年3月4日
施行日：2026年4月1日  
原文：https://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/zcfg/content/post_12686770.html 
説明：住宅積立金の預入基数は、市人的資源及び社会保障部門が公布した前年度の従業員月最低賃金標準を下回ってはならず、国の定める預入基数の上限を超えてはならない。従業員賃金の構成は、関係規定に従い確定する。住宅積立金の預入基数と預入比率が執行される住宅積立金年度は、当年の7月1日から翌年の6月30日とする。