近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
（ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)
◆中央法規
商業秘密保護規定
商业秘密保护规定
発布機関：国家市場監督管理総局令第126号
発布日：2026年2月24日
施行日：2026年6月1日
原文：
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fgs/art/2026/art_a89ca909478b460595670fabe02b21d3.html
説明：商業秘密保護を強化し、かつ、公平競争の市場秩序を維持保護するため、「反不正競争法」に基づき、この規定を制定する。
私募投資基金情報開示監督管理弁法
私募投资基金信息披露监督管理办法
発布機関：証監会令[第233号]
発布日：2026年2月24日
施行日：2026年9月1日
原文：http://www.csrc.gov.cn/csrc/c101953/c7616837/content.shtml
説明：私募基金管理者及び私募基金受託管理者が投資家に対し私募基金情報を開示し、私募基金販売機構が私募基金管理者の委託を受けて投資者に対し私募基金情報を開示するにあたっては、この弁法を適用する。
「未成年者ユーザー数が極めて多く未成年者集団に対し顕著な影響を有するネットワークプラットフォームサービス提供者認定弁法」の印刷発布に関する通知
关于印发《未成年人用户数量巨大和对未成年人群体具有显著影响的网络平台服务提供者认定办法》的通知
発表機構：国信弁発文[2026]2号
発布日：2026年2月11日
施行日：2026年4月1日
原文：https://www.cac.gov.cn/2026-02/28/c_1774010730056867.htm
説明：ネットワークプラットフォームサービス提供者は、認定標準に従い、未成年者に対する影響を自らで評価しなければならない。認定標準に適合すると判断する場合には、自発的に認定を申請し、かつ、自己評価報告を提出しなければならない。
商務部等7部門の公告2026年第8号により公布する「輸入を奨励するサービスリスト」
商务部等7部门公告2026年第8号公布《鼓励进口服务目录》
発布機関：商務部公告2026年第8号
発布日：2026年2月10日
原文：
http://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_8690f1441d074007a697c0f034f75a36.html
説明：詳細については、附属書「輸入を奨励するサービスリスト」を参照されたい。
中国人民銀行公告[2026]第3号
中国人民银行公告〔2026〕第3号
発布機関：中国人民銀行公告[2026]第3号
発布日：2026年2月7日
施行日：2026年2月7日
原文：
https://www.pbc.gov.cn/tiaofasi/144941/3581332/2026022716464561760/index.html
説明：反マネーロンダリング業務の実際に基づき、中国人民銀行は、4件の規範性文書の廃止を決定する。関連事項については、新たに改訂する反マネーロンダリング規則及び規範性文書の関係規定に従い執行する。
銀行業金融機構の人民元クロスボーダーコールローン業務の関係事項に関する中国人民銀行の通知
中国人民银行关于银行业金融机构人民币跨境同业融资业务有关事宜的通知
発布機関：銀発[2026]51号
発布日：2026年2月24日
施行日：2026年2月24日
原文：
https://www.pbc.gov.cn/tiaofasi/144941/3581332/2026022621052899567/index.html
説明：境内の中国資本銀行、外商独資銀行及び中外合資銀行のTier1資本純額及び外国銀行境内支店の運営資本については、いずれも前年末の監査を経た財務報告を基準とする。クロスボーダー業務調節パラメーター及びマクロプルーデンス調節パラメーターの初期値は、附属書1を参照する。
中国人民銀行、先物外貨販売業務の外貨リスク準備金率をゼロに下方調整することを決定
中国人民银行决定将远期售汇业务的外汇风险准备金率下调为0
発布機関：中国人民銀行
発布日：2026年2月27日
原文：
https://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/2026022708004828142/index.html
説明：外貨市場の発展を促進し、かつ、企業が為替レートリスクを適切に管理することをサポートするため、中国人民銀行は、2026年3月2日から、先物外貨販売業務の外貨リスク準備金率を20%からゼロに下方調整することを決定した。
◆ 地方政府法規
個人所得税総合所得の集計計算・清算納付にかかる郵送申告事項に関する国家税務総局の通告
国家税务总局浙江省税务局关于个人所得税综合所得汇算清缴邮寄申报事项的通告
発布機関：国家税務総局浙江省税務局
発布日：2026年2月25日
原文：https://zhejiang.chinatax.gov.cn/art/2026/2/25/art_22104_649650.html
説明：職務に就いて雇用される単位の所在地（職務に就いて雇用される単位がない場合には、戸籍所在地、経常居住地又は収入源泉地）が浙江省（寧波を含まない。）の範囲内にあり、かつ、規定に従い総合所得の年度集計計算を手続する必要がある納税者は、自然人電子税務局（個人所得税APP若しくはWEB）又は税務サービスホールを通じて手続するのが不便である場合には、郵送による申告を通じて個人所得税総合所得年度申告をすることができる。
「税金完納証明（文書式）」を「納税証明」に代替することに関する国家税務総局深圳税務局の通告
国家税务总局深圳市税务局关于《税收完税证明（文书式）》替代《纳税证明》的通告
発布機関：国家税務総局深圳市税務局
発布日：2026年2月12日
施行日：2026年3月1日
原文：
https://shenzhen.chinatax.gov.cn/sztax/xxgk/tzgg/202602/14c0c0a3ccf947cb9218969567f587e0.shtml
説明：租税証明類証憑管理を更に規範化するため、国家税務総局深圳市税務局は、3月1日から、全国で統一された「税金完納証明（文書式）」を使用して「納税証明」に代替する。その時点で「納税証明」の発行機能が停止され、納税者は、電子税務局を通じて、又は税取扱いサービスホールにおいて「税金完納証明（文書式）」を発行することができる。具体的な様式及び電子税務局発行指針については、附属書を参照されたい。