近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
（ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)

◆中央法規
ネットワーク取引プラットフォーム規則監督管理弁法
网络交易平台规则监督管理办法
発布機関：国家市場監督管理総局/国家インターネット情報弁公室令第116号
発布日：2025年12月18日
施行日：2026年2月1日 
原文：
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fgs/art/2026/art_85b474fc5a08494bb60ca6a280b98d7d.html 
説明：ネットワーク取引プラットフォーマーは、プラットフォームの規則の制定、改正及び執行を通じて、プラットフォーム内経営者のプラットフォームへの進入及び退出並びにプラットフォーム内の取引活動に対する管理を強化し、商品及びサービスの品質保障、消費者の権益保護、公平競争、信用管理、情報安全管理、未成年者ネットワーク保護、個人情報保護、ネットワーク及びデータ安全保護等の面の責任を法により具体化しなければならない。

ライブコマース監督管理弁法
直播电商监督管理办法
発布機関：国家市場監督管理総局/国家インターネット情報弁公室令第117号
発布日：2025年12月18日
施行日：2026年2月1日 
原文：
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fgs/art/2026/art_ce66ea61fcec4583b5dbd677f470088b.html 
説明：ライブコマースの監督管理を強化し、消費者及び経営者の適法な権益を保護し、かつ、ライブコマースの健全な発展を促進するため、「電子商取引法」、「消費者権益保護法」、「ネットワーク安全法」等の法律に基づき、この弁法を制定する。

商事調停条例
商事调解条例
発布機関：国務院令第827号
発布日：2025年12月31日
施行日：2026年5月1日 
原文：https://www.gov.cn/zhengce/content/202601/content_7054049.htm 
説明：当事者は、商事調停合意について司法確認を申し立てることができ、具体的には「民事訴訟法」の関係規定により取り扱う。商事調停合意が中華人民共和国の領域外での執行にかかわる場合には、当事者は、関係する国際条約により管轄権を有する外国の主管機関に対し執行を申し立てることができる。商事調停組織が境外において業務機構を設立し、商事調停活動を展開することを支持する。

太陽光発電等製品の輸出税還付政策の調整に関する財政部及び税務総局の公告
财政部 税务总局关于调整光伏等产品出口退税政策的公告
発布機関：財政部/税務総局公告2026年第2号
発布日：2026年1月8日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5246745/content.html 
説明：一、2026年4月1日から、太陽光発電等製品の増値税の輸出税還付を取り消す。具体的な製品リストは、附属書1を参照する。二、2026年4月1日から2026年12月31日まで、電池製品の増値税輸出税還付率を9%から6%に下方調整し、2027年1月1日から、電池製品の増値税輸出税還付を取り消す。具体的な製品リストは、附属書2を参照する。

強制性製品認証目録内の一部の製品認証モデルの調整に関する市場監督管理総局の公告
市场监管总局关于调整强制性产品认证目录内部分产品认证模式的公告
発布機関：市場監督管理総局公告2025年57号公告
発布日：2025年12月28日
原文：
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/rzjgs/art/2026/art_28ba93dcb0414369863a9ac8e85ec6a6.html 
説明：2027年1月1日から、ヒューズリンク、小出力モーター、電動ドリル、電動グラインダー、電動ハンマー、直流アーク溶接機、TIGアーク溶接機、MIG/MAGアーク溶接機、プラズマアーク切断機、自動車安全ガラス、自動車安全ベルト、機動車外部照明及び光信号装置、機動車両間接視野装置、自動車座席及び座席ヘッドレスト、ドライブレコーダー、車体反射標識等の16種の製品については、CCC認証証書を取得し、かつ、CCC認証マークを標記した後に限り、工場出荷、販売、輸入その他の経営活動において使用することができる。

繊維製品品質監督管理弁法
纤维制品质量监督管理办法
発布機関：国家市場監督管理総局令第119号
発布日：2025年12月25日
施行日：2026年7月1日 
原文：
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fgs/art/2026/art_b4a7473b4e39476a94f4f7f466a7ea31.html 
説明：廃棄繊維製品又は再加工繊維のうち、汚染されていない繊維端材、製糸副産物及び洗浄した動物繊維は、生活用の中綿繊維製品の充填物又は敷物の原材料とすることができ、汚染されていない繊維製品端材又は再加工繊維は、消毒工程処理を経た後に限り、布張り家具等の製品の充填物又は敷物の原材料とすることができる。再加工繊維を利用して下着又は乳幼児繊維製品を生産することを禁止する。リサイクル化学繊維を利用して乳幼児用の中綿繊維製品の充填物及び敷物を生産することを禁止する。リサイクルしたポリエステル繊維を除く。

◆ 地方政府法規
全省の最低賃金標準の調整に関する（江蘇）省人的資源及び社会保障庁の通知
（江苏）省人力资源社会保障厅关于调整全省最低工资标准的通知
発布機関：蘇人社規[2025]3号
発布日：2025年12月28日
施行日：2026年1月1日 
原文：http://jshrss.jiangsu.gov.cn/art/2025/12/29/art_77263_11701076.html 
説明：最低賃金標準は、一類地区2660元、二類地区2430元及び三類地区2180元とする。非全日制労働者使用にかかる時間当たりの賃金最低賃金標準は、一類地区25元、二類地区23元及び三類地区21元とする。

「外資研究開発センターがエネルギーレベルを引き上げることをより一層支持することにかかる上海市の政策措置」の印刷発布に関する上海市人民政府弁公庁の通知
上海市人民政府办公厅关于印发《上海市进一步支持外资研发中心提升能级的政策措施》的通知
発布機関：滬府弁規[2025]22号
発布日：2025年12月30日
施行日：2026年1月1日 
原文：
https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20260108/534cb2133b5645439a378371b24eeb1e.html 
説明：外資研究開発センター及び金融機構のため連接プラットフォームを建設し、銀行が自由貿易口座により外資研究開発センターのためクロスボーダー資金調達、技術貿易、特別許可経営、資金集中管理等の兌換可能なクロスボーダー金融サービスを提供することを支持する。外資研究開発センターは、市の知的財産権保護センターを通じて、知的財産権の速やかな事前審査、速やかな権利確認、速やかな権利維持等のワンストップ総合サービスを取得することができる。科学技術イノベーション企業の知的財産権税関保護センターに依拠し、外資研究開発センターが知的財産権税関保護にかかる備案を申請し、貨物輸出入の段階においてその自らの知的財産権を保護することを支持する。

「外商投資企業の境内における再投資を奨励することにかかる上海市の若干の措置」の印刷発布に関する市発展改革委員会、市商務委員会等の部門の通知
市发展改革委、市商务委等部门关于印发《上海市鼓励外商投资企业境内再投资若干措施》的通知
発布機関：滬発改開放[2025]536号
発布日：2025年12月26日
原文：
https://fgw.sh.gov.cn/fgw_kfjjfz/20260105/a3de17bf83234feba56fc74281e0afc5.html 
説明：多種の方式により境内において再投資することを支持する。外商投資企業が多種の方式を通じて境内における再投資を拡大することを奨励する。これには、中国境内において法により設立された外商投資企業が未分配利益を運用し、又は境外の投資家が境内において適法に取得した人民元・外貨利益により再投資を展開することを含む。再投資方式には、当市において投資して新企業を新設し、既存企業に増資し、又は境内の企業の持分、株式、財産持分その他の類似権益を取得すること、及び投資プロジェクト等を含む。