キャスト中国ビジネス

新法令速報810号

新法令速報
2026年01月07日

近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
(ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)

◆中央法規
主席令第68号
中华人民共和国主席令第六十八号
発布機関:主席令第68号
発布日:2025年12月27日
原文:http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202512/t20251227_450716.html
説明:「郷鎮企業法」及び「外商投資企業及び外国企業が増値税、消費税、営業税等の租税暫定施行条例を適用することに関する全国人民代表大会常務委員会の決定」を廃止し、ここに公布する。

対外貿易法
中华人民共和国对外贸易法
発布機関:主席令第67号
発布日:2025年12月27日
施行日:2026年3月1日 
原文:http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202512/t20251227_450709.html
説明:高水準の対外開放を推進し、対外貿易の高品質の発展を推進し、対外貿易の秩序を維持保護し、対外貿易経営者の適法な権益を保護し、社会主義市場経済の健全な発展を促進し、かつ、国の主権、安全及び発展の利益を維持保護するため、憲法に基づき、この法を制定する。

国家通用言語・文字法
中华人民共和国国家通用语言文字法
発布機関:主席令第66号
発布日:2025年12月27日
施行日:2026年1月1日 
原文:http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202512/t20251227_450731.html
説明:境内で開催される国際展覧会、国際会議等において、そのマーク、プレート、宣伝品等に外国の言語・文字を使用する必要がある場合には、国家の通用言語・文字を同時に使用しなければならない。

民間航空法
中华人民共和国民用航空法
発布機関:主席令第65号
発布日:2025年12月27日
施行日:2026年7月1日 
原文:http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202512/t20251227_450737.html
説明:外国の民間航空機が中華人民共和国の境内において民間航空活動に従事するにあたっては、この章の規定を適用する。この章に規定のない場合には、この法の他の関係規定を適用する。

漁業法
中华人民共和国渔业法
発布機関:主席令第63号
発布日:2025年12月27日
施行日:2026年5月1日 
原文:http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202512/t20251227_450727.html
説明:外国人又は外国籍の漁業船舶が中華人民共和国の管轄水域に進入し、魚業生産又は魚業資源の調査活動に従事するにあたっては、国務院の関係主管部門の認可を経て、かつ、本法及び中華人民共和国のその他の関係法律法規の規定を遵守しなければならない。中華人民共和国が締結し、又は参加する条約又は協定に規定がある場合には、条約及び合意に従い取り扱う。国務院の漁業漁政主管部門は、漁政・漁港の監督管理権を対外的に行使する。

危険化学品安全法
中华人民共和国危险化学品安全法
発布機関:主席令第64号
発布日:2025年12月27日
施行日:2026年5月1日 
原文:http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202512/t20251227_450708.html
説明:危険化学品の輸出入管理は、対外貿易に関係する法律、行政法規及び規則の規定により執行する。輸出危険化学品が「輸出管制法」に定める管制品目にかかわる場合には、輸出管制に関係する法律、行政法規及び規則の規定により執行する。輸入した危険化学品の保存、使用、経営及び運送の安全管理については、この法律の規定により執行する。

「刑事訴訟法」第292条に関する全国人民代表大会常務委員会の解釈
全国人民代表大会常务委员会关于《中华人民共和国刑事诉讼法》第二百九十二条的解释
発布機関:全国人民代表大会常務委員会
発布日:2025年12月27日
原文:http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202512/t20251227_450730.html
説明:全国人民代表大会常務委員会は、「立法法」の関係規定及び司法実践の必要に基づき、「刑事訴訟法」第292条の欠席裁判手続における法律文書送達方式に関係する規定に関する意義の問題を討論し、次のように解釈する。「刑事訴訟法」第292条において定める「被告人の所在地の法律により許可されるその他の方式」とは、被告人の所在地の法律、判例、慣例、司法実践等において定められ、承認され、認可され、又は受け入れられる各種の送達方式をいい、これには、郵送、公告、公示、電子等の送達方式を含むけれどもこれらに限らない。

「外商投資を奨励する産業目録(2025年版)」
《鼓励外商投资产业目录(2025年版)》
発布機関:国家発展改革委員会/商務部令第37号 
発布日:2025年12月15日
施行日:2026年2月1日 
原文:
http://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2025/art_da8de9ff805848c99bbfd93c497e5497.html
「外商投資を奨励する産業目録(2025年版)」は、既に国家発展及び改革委員会第22回委務会議において審議採択され、及び商務部により審査決定され、かつ、国務院の同意を経ており、ここに発布をし、2026年2月1日から施行する。2022年10月26日に国家発展改革委員会及び商務部が発布した「外商投資を奨励する産業目録(2022年版)」は、同時にこれを廃止する。

増値税法実施条例
中华人民共和国增值税法实施条例
発布機関:国務院令第826号
発布日:2025年12月25日
施行日:2026年1月1日
原文:https://www.gov.cn/zhengce/content/202512/content_7053149.htm
説明:納税者は、増値税専用発票を発行するにあたり、売上額及び増値税額をそれぞれ列記しなければならない。一般税額計算方法を適用する納税者は、一般納税者とする。一般納税者には、登記制度を実行し、具体的な登記弁法は、国務院の税務主管部門がこれを制定する。自然人は、小規模納税者に属する。課税取引が経常的に発生せず、かつ、主たる業務が課税取引の範囲に該当しない非企業単位は、小規模納税者を選択することができる。

「増値税一般納税者登記管理弁法」の廃止に関する国家税務総局の決定
国家税务总局关于废止《增值税一般纳税人登记管理办法》的决定
発布機関:国家税務総局令第62号
発布日:2026年1月1日
施行日:2026年1月1日
原文:https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100011/c5246528/content.html
説明:「増値税法」及びその実施条例に基づき、国家税務総局は、2026年1月1日から「増値税一般納税者登記管理弁法」(国家税務総局令第43号)を廃止することを決定する。

2026年関税調整方案に関する国務院関税税則委員会の通知
国务院关税税则委员会关于2026年关税调整方案的公告
発布機関:税委会公告2025年第11号
発布日:2025年12月26日
施行日:2026年1月1日
原文:http://gss.mof.gov.cn/gzdt/zhengcefabu/202512/t20251229_3980625.htm 
説明:2026年1月1日から、一部の商品の輸入関税税率及び税目について調整をする。具体な内容は附属書を参照する。

広告費及び業務宣伝費支出の損金算入に関係する事項に関する財政部及び税務総局の公告
财政部 税务总局关于广告费和业务宣传费支出税前扣除有关事项的公告
発布機関:財政部/税務総局公告2025年第16号
発布日:2025年12月22日
施行日:2026年1月1日 
原文:https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5246328/content.html
説明:化粧品の製造又は販売、医薬製造及び飲料製造(酒類製造を含まない。)企業に発生した広告費及び業務宣伝費支出であって、当該年度の販売(営業)収入の30%を超えない部分については、控除を許可する。超過部分は、以降の納税年度において繰り越して控除することを許可する。

◆地方政府法規
「上海市工業製品生産許可管理実施弁法」の印刷発布に関する市市場監督管理局の通知
市市场监管局关于印发《上海市工业产品生产许可管理实施办法》的通知
発布機関:滬市監規範[2025]10号
発布日:2025年12月19日
施行日:2026年2月1日 
原文:
https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20251229/3009507b028b412d8b02cb878b630c0b.html
説明:市市場監督管理局は、全市の工業製品生産許可証の統一管理業務に責任を負い、区市場監督管理局は、当該行政区域内の工業製品生産許可証の監督検査業務に責任を負う。市市場監督管理局は、区市場監督管理局に工業製品の生産許可の実施を委託する。区市場監督管理局は、委託を受けた工業製品の生産許可の実施を他の組織又は個人に再委託してはならない。

「当市において地方教育附属の徴収を継続することに関する上海人民政府の通知」の有効期間の延長に関する通知
关于延长《上海市人民政府关于本市继续征收地方教育附加的通知》有效期的通知
発布機関:滬府[2025]81号
発布日:2025年12月20日
原文:http://shanghai.chinatax.gov.cn/zcfw/zcfgk/fssr/202512/t478776.html
説明:評価を経て、2020年12月に市政府が印刷発布した「当市において地方教育附属の徴収を継続することに関する上海人民政府の通知」(滬府規[2020]35号)は、継続して実施する必要があり、有効期間を2030年12月31日まで延長する。