近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
（ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)
◆全国人民代表大会及びその常務委員会の法規
海商法
中华人民共和国海商法
発布機関：主席令第58号
発布日：2025年10月28日
施行日：2026年5月1日
原文：http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202510/t20251028_449061.html
説明：海上運送関係及び船舶関係を調整し、各当事者の適法な権益を保護し、海洋生態環境保護を強化し、かつ、海上運送及び経済貿易の質の高い発展を促進するため、この法律を制定する。
「ネットワーク安全法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定
全国人民代表大会常务委员会关于修改《中华人民共和国网络安全法》的决定
発布機関：主席令第61号
発布日：2025年10月28日
施行日：2026年1月1日
原文：http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202510/t20251028_449048.html
「ネットワーク安全法」については、この決定に基づき、相応する改正をし、かつ、条文の順序について相応する調整をし、新たに公布する。
「環境保護税法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定
全国人民代表大会常务委员会关于修改《中华人民共和国环境保护税法》的决定
発布機関：主席令第62号
発布日：2025年10月28日
施行日：公布日から施行
原文：http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202510/t20251028_449047.html
説明：「環境保護税法」については、この決定に基づき相応する改正をし、かつ、条文の順序について相応する調整をし、新たに公布する。
「村民委員会組織法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定
全国人民代表大会常务委员会关于修改《中华人民共和国村民委员会组织法》的决定
発布機関：主席令第59号
発布日：2025年10月28日
施行日：2026年1月1日
原文：http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202510/t20251028_449058.html
説明：第8条を第10条に改め、第2項を次のように改める「村民委員会は、法律の規定により、村民が自然資源を合理的に利用し、生態環境を保護し、及び改善し、美しい郷村建設を推進するよう指導する。」。
第3項を次のように改める「村民委員会は、農村集体経済組織が法により独立して経済活動をする自主権を尊重し、かつ、支持し、家庭請負経営を基礎とし、かつ、統一と分離とが結合した2層経営体制を維持保護し、農村集体経済組織及び村民、請負経営業者、連合経営農家又は組合の財産権その他の適法な権益を保障しなければならない。農村集体経済組織を設立していない場合には、村民委員会又は村民グループは、法により農村集体経済組織の職能を代行することができる。
都市住民委員会組織法
中华人民共和国城市居民委员会组织法
発布機関：主席令第60号
発布日：2025年10月28日
施行日：2026年1月1日
原文：http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202510/t20251028_449063.html
説明：住民の密接な利益にかかわる公共事務、公益事業並びに住民が報告する実際の困難及び対立・紛争について、住民委員会は、住民その他の利害関係者を組織して協議を展開させなければならない。協議については、議事会、聴聞会、懇談会等の多種の形式を採用し、必要に基づき人民政府の関係部門、街道弁事処、群団組織及び社会組織並びに人民代表大会の代表、政治協商会議委員会の委員、関連の専門業務人員等を招聘して参加させることができる。
◆中央法規
新版「薬品生産許可証」及び「放射性薬品生産許可証」の様式の使用開始に関する国家薬監局総合司の通知
国家药监局综合司关于启用新版《药品生产许可证》《放射性药品生产许可证》样式的通知
発布機関：薬監綜薬管[2025]63号
発布日：2025年10月29日
原文：https://www.nmpa.gov.cn/xxgk/fgwj/gzwj/gzwjyp/20251030172051130.html
説明：新版許可証の様式は、2026年1月1日から使用開始する。使用開始の日から、各省級薬品監督管理部門は、新版の様式に従い、新規受領申請、変更申請、証書再発行、補足発行等の業務をする単位に対し、新版許可証を発行しなければならず、変更又は補足発行の場合の原有効期間は不変とし、証書再発行の場合の有効期間は証書発行の日から起算する。2026年1月1日までに既に発行されており、かつ、変更されていない「薬品生産許可証」及び「放射性薬品生産許可証」については、有効期間内において引き続き有効とする。
プラチナ及びダイヤモンドの輸入環節増値税に関係する政策の執行停止に関する税関総署の通知
海关总署关于停止执行铂金、钻石进口环节增值税有关政策的通知
発布機関：署税発[2025]77号
発布日：2025年10月28日
施行日：2025年11月1日
原文：http://www.customs.gov.cn/customs/302249/zfxxgk/zfxxgkml34/6797761/index.html
説明： 2025年11月1日までに輸入が申告された上記プラチナ、半加工品ダイヤモンド及び完成品ダイヤモンドについて、上記貨物を積載する運送手段につき2025年11月1日以降に入境を申告する場合には、この通知の第1条及び第2条の規定に従い輸入環節増値税を規則に従い徴収する。
質の高い発展へのサービスの拡大・開放を支持することにかかる10項目のイノベーション措置の実施に関する公告
关于实施支持扩大开放服务高质量发展10项创新举措的公告
発布機関：国家移民管理局公告2025年第4号
発布日：2025年11月3日
原文：https://www.nia.gov.cn/n897453/c1751080/content.html
説明：2025年11月20日から、外国人は、来中前に、中国国家移民管理局の政府ウェブサイト、政務サービスプラットフォーム、「移民局12367」APP並びにWeChat（アリペイ）のミニアプリ及び携帯端末で入境カードの記入報告用コードをスキャンする等のルートを通じて、オンラインで入境関連情報を記入報告することができる。オンライン記入報告条件を具備しない外国人については、中国の通関ポートの出入境国境警備検査の現場に到着した際に、携帯での二次元コードのスキャン又は現場のスマートデバイスの使用を通じてオンラインで入境情報を記入報告し、又は紙ベースの外国人入境カードに記入することができる。次の7種類の事由の外国人は、記入報告を免除することができる。すなわち、中華人民共和国外国人永久居留身分証を所持する者、香港・マカオ住民内地往来通行証（非中国籍）を所持する者、団体査証を所持し、又は団体での査証免除入境に適合する者、24時間の直接越境であって通関ポート限定区域から離れない者、大型定期客船に乗船して出境し、かつ、原大型定期客船に伴って戻る者、快速ルートで入境する者、出入境交通運送手段の外国籍従業員等である。
免税店政策を完全化して消費促進を支持することに関する財政部、商務部、文化及び旅行部、税関総署及び税務総局の通知
财政部 商务部 文化和旅游部 海关总署 税务总局关于完善免税店政策支持提振消费的通知
発布機関：財関税[2025]19号
発布日：2025年10月29日
施行日：2025年11月1日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5244669/content.html
説明：関係する企業が価格協議能力及び経営レベルを持続的に高めることを支持し、連合調達等の方式を通じて、より多くの国際ブランドを誘致して最新商品、売れ筋商品等を我が国の免税店に投入して販売させ、免税店で実際に販売する商品の種類を拡大させることを奨励する。
外貨資金の決済をより一層便利にし、対外貿易の安定的な発展を支持することに関する国家外貨管理局の通知
国家外汇管理局关于进一步便利外汇资金结算 支持外贸稳定发展的通知
発布機関：匯発[2025]47号
発布日：2025年10月28日
施行日：発布日から施行
原文：http://www.safe.gov.cn/safe/2025/1027/26714.html
説明：対外貿易の安定的な発展を支持し、かつ、外貨サービス実体の経済的な質・効果を適切・確実に高めるため、国家外貨管理局は、貿易外貨管理改革をより一層深化させ、市場経営主体がクロスボーダー貿易業務を取り扱うことに便宜を図ることを決定した。
◆地方政府法規
（江蘇）失業保険の職位安定化・人民に恩恵を与える政策措置の実施を延長することに関する省人的資源社会保障庁、省財政庁及び省税務局の通知
（江苏）省人力资源社会保障厅 省财政厅 省税务局关于延续实施失业保险稳岗惠民政策措施的通知
発布機関：蘇人社発[2025]22号
発布日：2025年7月21日
原文：http://jshrss.jiangsu.gov.cn/art/2025/10/28/art_77277_11663955.html
説明：保険加入企業が失業保険料を12か月以上満額により納付している場合において、前年度において人員削減しておらず、若しくは人員削減率が前年度の全国都市・鎮調査失業率抑制目標（5.5%）を上回らず、又は30人（当該数を含む。）以下の保険加入企業の人員削減率が保険加入従業員総数の20%を上回らないときは、失業保険の職位安定返還を申請することができる。
「上海市税務局租税事前裁定業務管理弁法」の印刷発布に関する通知
关于印发《上海市税务局税收事先裁定工作管理办法》的通知
発布機関：滬税弁発[2025]13号
発布日：2025年10月24日
施行日：印刷発布の日から施行
原文：http://shanghai.chinatax.gov.cn/zcfw/zcfgk/zhsszc/202510/t478074.html
説明：上海市税務局は、省を跨いだ合作を積極的に推進し、長江デルタ区域の大企業の租税事前裁定業務の一体化した発展を推進する。「『上海市税務局租税事前裁定業務管理弁法（試行）』の印刷発布に関する国家税務総局上海市税務局弁公室の通知」（滬税弁発[2023]33号）は、同時にこれを廃止する。
（上海）『シルバー層友好型ショッピングモール建設指針（試行）』及び『シルバー層特化型商店建設指針（試行）』の印刷発布に関する通知
(上海)关于印发《银发友好型商场建设指引（试行）》《银发特色商店建设指引（试行）》的通知
発表機関：滬民老齢発[2025]8号
発布日：2025年10月29日
原文：https://www.shanghai.gov.cn/gwk/search/content/ac128b86c2b3470184c2327cf8d96cea
説明：種類が豊富な高齢者適合商品及びサービスを提供しなければならない。年長者商品専区又は体験センターを設置することが望ましい。商品及びサービスは、高齢者の使用習慣に適合させなければならない。例えば、軟らかく消化しやすい食品、防滑靴、ゆったりとした衣服等の服飾品、ボタンが大きい電気製品等の日用品、健康保健商品、医療機器、スマート介護製品、シルバー層レクリエーションサービス、美容・ヘアケア、飲食等である。
（広東）2025年従業員基本養老保険の保険料納付基数の上下限及び基本養老金の計算支給基数に関係する問題の公表に関する通知
（广东）关于公布2025年职工基本养老保险缴费基数上下限和基本养老金计发基数有关问题的通知
発布機関：粤人社発[2025]32号
発布日：2025年10月24日
施行日：2025年7月1日
原文：https://hrss.gd.gov.cn/zwgk/xxgkml/bmwj/qtwj/shbz/content/post_4789618.html
説明：2025年7月1日から、全省の企業従業員基本養老保険の保険料納付基数の上限を27549元に調整し、広州市及び省の保険料直接納付基数の下限を5510元に調整し、その他の地区の保険料納付基数の下限を4775元に調整する。