■相談内容

ご担当者様
　現在、当社（日本法人）と中国・上海に拠点を置くＡ社との間でNDAの締結を行おうとしています。

　内容自体は合意できたものの、先方より契約書の署名欄に同社の社名のみの社印が押印され、当社へ返却されてきました。

　署名の追記を依頼するも、先方より「中国国内法上は印鑑のみでも有効であり、署名は不要」との主張が提示され、署名を拒否されています。

　また、当該NDA自体の準拠法や仲裁地もシンガポールとなっています。

　日本国内であれば、社印のみでの契約締結についてはＮＧとしておりますが、このような状況において、顧客社印のみにて契約内容の有効性・真実性等を担保することが可能かどうかご教示ください。（顧客主張が正しいか否か、正しくないのであれば、その理由をご教示ください）

■回答内容

　当Q＆Aでは基本的に中国法のみを対象とするため、中国法に基づき回答します。

　中国の「渉外民事関係法律適用法」により、当事者が契約の適用する法律を選択することができます。従って、当NDAにおいてシンガポール法を準拠法として約定されており、且つ、仲裁地がシンガポールであることも合わせて考えると、シンガポールにおける仲裁の場面では、契約の方式及び成立要件などもシンガポール法に準じるべきと判断される可能性が高いものと思われます。

　一方、ご参考のため、中国法の規定及び実務を説明すると、中国の場合、法人が契約を締結する際、社印、或いは、法定代表人もしくは他の有権代表者のサインがいずれがあれば成立するが、サインは必須ではありません。従って、契約の内容上、契約の成立要件としてかならず法定代表人もしくは他の有権代表者のサインが求められていない限り、社印のみでも契約が成立します。ちなみに、中国の実務上、社印のみの契約締結は少なくはないと思われます。

以上

参考条文：