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■□ 2008/7/28 vol.092 月曜日無料配信
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━━━━━━━□■セミナーのお知らせ■□━━━━━━━━━━━━
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キャスト中国ビジネス会員様限定ミニセミナー開催
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この度、キャスト中国ビジネス会員様向けに弊社TV会議システムを利用した
ミニセミナーを企画いたしました。
税関問題をテーマに、数回に分けて詳しく、分かりやすく解説を行います。
日時:2008年7月31日(木) 日本時間17:00-19:00、中国時間16:00-18:00
テーマ:税関問題①「自家用免税設備輸入制度および設備無償貸与制度の戦略的な商流設計」
申し込み方法: オンライン申込み。
▼△詳細はこちらをご覧下さい△▼
https://castglobal-china.biz/seminars/22
※7/24→7/31に開催日が変更となりました。
━━■今週のピックアップ■━━━━━━━━━━━━━━━━━
[労務最前線] 賞与支給の方法と考え方について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1484
(※)会員有料コンテンツを期間限定で無料紹介しています。
下記のコンテンツは、会員様限定です。アドレスをクリックし、
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━━■中国ビジネスQ&A■━━━━━━━━━━━━━━━━━
[個人所得税] 駐在5年以上の在勤員の退職金課税について
Q.5年以上の在勤員に対して、全世界所得に対して課税されることは承知
しております。
では、5年以上中国に駐在した日本人が帰国した後、日本で退職金を受領
した場合、中国から遡及して在勤期間の按分比率によって課税させる可能
性があるのか、念のため確認いたしたく、宜しくお願い申し上げます。
一旦、帰国した後であれば、遡及して課税されることはないと理解していま
したが、違っていれば御教示お願い致します。
A.日本に帰国し、日本の居住者となった後に日本の法人から退職金を受領
した場合、当該退職金について、中国には源泉徴収義務者が存在しないこ
とにより、実務的に中国で個人所得税の課税を受けることはありません......
▼△全文はこちらへ△▼
https://castglobal-china.biz/services/qas/1481
[会計] 現物出資にともなう譲渡損
https://castglobal-china.biz/services/qas/1486
[対外管理] 親子ローンについて
https://castglobal-china.biz/services/qas/1485
[M&A] 出資持分の現物出資について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1483
[労働契約法] 労働契約と請負契約について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1482
[会計]会計スタッフ2名は義務ですか?
https://castglobal-china.biz/services/qas/1480
━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
入札募集・入札違法行為記録公告暫定施行弁法
【2008年6月18日発改法規[2008]1531号により発布、2009年1月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4319
傷痍慰問救済管理弁法
【2007年7月31日民政部令第34号により発布、同年8月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4320
国通信社及びその所属情報機構による中国国内における経済情報の発
布に対する集中管理の実行を新華通信社に授権することに関する国務
院弁公庁の通知
【1995年12月31日国弁発[1996]1号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4270
「税関査察条例」実施弁法
【2002年1月11日税関総署令第79号により発布、同年3月1日】
https://castglobal-china.biz/laws/4307
大型大衆性活動安全管理条例
【2007年9月14日国務院令第505号により公布 、同年10月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4303
税関保税港区管理暫定施行弁法
【2007年9月3日税関総署令第164号により発布、同年10月3日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4304
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キャストコンサルティングより、分析・戦略立案に有用な情報をまとめたレポートを販売しております。
■中国における企業サイト製作ガイド
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■ 【中国業界別レポート】 中国家電業界レポート-市場戦略及びウェブサイト分析
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(村尾龍雄=監修/キャストコンサルティング=編著 日本経済新聞出版社=刊行)
▼△全文はこちらへ△▼
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『中国労働契約法の実務』(出版社:中央経済社)
現地で活躍するプロフェッショナルが最新情報を解説!
新制度の基本的な骨組みを明らかにするとともに、就業規則サンプル
とその実務ポイントを示すことにより、運用上注意すべき点の考え方
の指針を解説するものである。
著者:萩野敦司(弁護士法人キャスト糸賀/弁護士)
馬場久佳(キャストコンサルティング上海/コンサルタント)
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『中国・労働契約法の仕組みと実務』
2008年1月1日に施行された中国の新法である労働契約法。企業内の経営者・実務担当者向けに、
本法成立の背景から、終身雇用のインパクト、企業対応策、社内規則のチェックポイントまでを解説する。
「就業規則」「賃金規則」「規則制度の制定、変更等に関する手続き規定」「労働契約書」の日中雛型付き。
著者:村尾龍雄 著(弁護士法人キャスト糸賀/弁護士)
出版社:日本経済新聞出版社
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キャストグループ監修の日経ビデオはこちら!
「中国・労働契約法早わかり」
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「中国生活マニュアル」
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「知らなかったでは許されない!独占禁止法の常識」
(※中国の独占禁止法ではなく、日本ならびにグローバル視点での独占禁止法の解説です)
http://www.nikkeibook.com/video_detail.php?class_code=V0254
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