| 外商投資企業に対して小・卸売、輸出入などを認めた「外商投資商業領域管理弁法」をテーマにしたセミナー「外商投資商業領域管理弁法の今 ～最近のトピックを中心に～」（主催：横浜産業振興公社）が３月１０日、上海市で開かれ、弊社の萩野敦司弁護士が同法が施行されてからの経緯と、保税区企業の商業企業化など関連するテーマについて熱弁を振るった。 セミナーでは、萩野弁護士がまず、同法が２００４年４月１６日に発布、同年６月１日施行されて以来の規制緩和の経緯を紹介。「一部の例外を除き、２００４年１２月１１日からは原則、独資による商業企業の設立も可能になった」 その後、①生産型企業における商業分野への経営範囲の拡大、②保税区企業の商業企業化、③商務部から地方への認可権限の委譲など、現在ホットな問題について、関連法令に触れながら問題点などを指摘した。 このうち①に関して、「製品Ｐを製造する外国投資家投資企業Ａは、現在いわゆる２免３減の企業所得税の優遇を享受している。当該企業が「弁法」に従い販売（ディストリビューション）を行う旨経営範囲を変更した場合には、２免３減の優遇は受けられるのか？」という事例を挙げながら、引き続き優遇措置を受けるためには「減免期間内において、生産型経営収入が全部の業務収入の５０％を超えていること」などの要件を満たしていることが必要、と結論付けた。 セミナー後には懇親会も開かれ、ステージでの自己紹介や名刺交換などでひとしきり賑わっていた。 |
| 文責：キャストコンサルティング（上海）有限公司 馬場久佳 弁護士法人キャスト糸賀 弁護士 萩野敦司 |