弁護士法人キャストグローバル

　弁護士・中小企業診断士　　金藤　力

先日、とある法律相談での出来事ですが、中国への事業展開を検討している相談者の方がいらっしゃいました。ところが、ご質問事項が随分昔の制度に関するものでしたので、不思議に思い、「失礼ですが、どなたからお聞きになったのですか？」とお尋ねしたところ、インターネットで検索したという古い記事を取り出して見せてくださいました。
言われてみると、インターネットで検索して見つかる記事には、もはや古くなってしまったものが多数ありますが、現在も有効なものかどうか選び取ることはなかなか困難です。

　
また、別のとある法律相談では、中国子会社からの外貨送金ができないので困っているとのこと。「地元政府との関係が弱いからでしょうか．．．」など色々と悩んでおられましたが、「普通、こういう書類を提出するのですが、もう作成されましたか？」とお尋ねしたところ、単に必要書類が揃っていなかったことが原因と判明しました。
このように、事業活動において何らかの支障が生じたとき、原因が分からないので解決もできず、さらには別の原因と思い込んで泥沼にはまり込んでいくこともあります。
 

いずれのご相談者も、誤解のある旨をご説明したところ、「あ、そうなんですね！」と晴れやかな表情で帰って行かれましたので、私自身も嬉しく思いました。

そこで、今回は、「ありませんか？ 古い知識や思い込み．．．」をキーワードにして、日常の業務対応の中でよく見かける誤解や勘違いを集めてみました。
合わせて、私たちキャストグローバルがどのように皆様のお役に立てるのか？についてのご説明を加えて、テーマ別パンフレットとしてご提供させていただくこととしました。

　※ 下記、各テーマのタイトルをクリックすると、パンフレット（PDFファイル）をダウンロードしてご覧いただけます。

これから中国事業に関わろうとする皆様はもちろん、既に長年にわたり中国事業に関わってこられた皆様におかれましても、この機会にご一読いただけましたら幸いです。

 無償配布用のパンフレットの形にしてありますので、もしお近くにご興味のありそうな方がいらっしゃいましたら、どうぞご自由に転送くださいますようお願いいたします。

 資料について不明の点などがございましたら、こちらから、お気軽にお問合せください。

（初回お問合せは無償で対応させていただきます。）

【投資、会社運営】

l　中国の合弁会社の合弁契約・定款

ü　中国の合弁会社では、定款と合弁契約、どちらが優先？

ü　投資後に思惑違いが判明しても、買戻請求はできない？

l　中国からの出資の受入れ、業務提携

ü　中国からの出資は、予定どおりには進まない？

ü　中国側パートナーは、契約の条件を守らない？

l　【新着】中国の会社法改正と、董事等の役員個人の責任・D&O保険

ü　今回の中国の会社法改正で、董事、監事、総経理などの責任が重くなったのですか？

ü　どのような場面で個人が責任を問われるのですか？

ü　中国にも役員賠償責任保険（D&O保険）がありますか？

【再編、リストラ】

l　中国現地法人の事業縮小（減資、休眠の活用）

ü　「減資は実務上は困難」？　「減資しても送金できない」？

ü　「中国では休眠会社は認められない」？

l　中国現地法人の人員削減、配置転換

ü　人員削減については、まずは希望退職募集が必要？

ü　人員削減よりは配置転換の方がトラブルが少ない？

ü　中国では、配置転換や待遇切り下げは許されない？

 【人事労務】

l　中国現地従業員の「定年退職」対応

ü　業員の定年退職で、企業には特に負担が生じることはない？

ü　女性従業員の定年退職年齢、もし間違ったらどうなる？

ü　従業員から定年延長や定年後再雇用についての相談があったら？

【行政手続、行政処罰】

l　中国から日本への送金について

ü　中国からの送金には政府の許可が必要？

ü　送金ができないのは銀行との交渉不足が原因？

ü　グループ企業間の取引だから、契約書はどうでもよい？

l　中国税関からの追徴課税への対応

ü　中国の税関は、他国と違って中国独自ルールで動いている？

ü　貿易の価格設定について税務局に相談しているから大丈夫？

ü　過去から一貫して問題なかったから、そのままで大丈夫？ 

l　行政処罰を受けるかも？ そのときの対応は

ü　中国で行政処罰を受けた場合、事業への影響は？

ü　重い行政処罰がされるか否かは、政府の裁量による？

【訴訟、証拠】

l　訴訟における中国律師(中国弁護士)の選定

ü　中国の裁判は、裁判官にコネがないと勝てない？

ü　中国での紛争解決は、訴訟よりも仲裁の方が良い？

ü　中国律師との委任契約は、書式も条件も決まっている？

ü　中国には律師選定に役立つ客観的な情報がない？

l　証拠が足りない？ 提訴方針の決定前に

ü　訴訟に提出する証拠の収集はいつ行う？

ü　証拠の真実性を争われることは実際には少ない？

ü　電子データだけでも証拠として認めてもらえる？

l　弁護士レターの活用

ü　中国では弁護士レターを出しても効果は無い？

ü　弁護士を介入させると、顧客とのビジネス上の関係が悪くなる？

ü　自社の名義で送ってもレターの効果は同じ？

【契約、取引】

l　知的財産関連の契約交渉について

ü　中国企業と共同開発契約の交渉は難しい？

ü　ライセンス契約の交渉で、中国企業の対応は他国と違う？

l　日本から中国への輸出と、安全保障貿易管理

ü　日本から輸出する製品の使用者や用途、中国現地法人で見ているから大丈夫？

ü　輸出許可の手続さえ通っていれば、その後の管理は不要？ 

【データ・情報】

l　中国国内から国外への情報・データ移転

ü　ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法、まだ当社には関係ない？

ü　具体的なルールがまだ決まっていないから、対応しようとしてもできない？

ü　同業他社も様子見だから当社も大丈夫？

l　個人情報の中国国外への提供・移転　～ 個人情報出境標準契約の届出に関する対応

ü　個人情報を扱っている会社は全て届出が必要？

ü　「届出期限は11月末」と聞いたけれど？

ü　個人情報保護影響評価（PIA）は、どの会社でも行う必要がある？

私自身も、コロナ禍により中国への出張もできず、上海や北京に赴任していた頃に比べると、中国現地での実際の手続がどうなっているのか、若干、不案内になってしまっているところもあります。
しかし、キャストグローバルでは上海を主として中国現地側で日系企業各社のために日々、各種手続代行などサポートを提供しておりますので、常に最新の情報に接することができます。（恥ずかしながら、実は私自身も、冒頭のご相談者の方と同じように、上海にいるメンバーから「今はもう変わりましたよ」と指摘を受けることもございます。）

 

日系企業各社の皆様がより良い形で中国ビジネスに取り組んでいただけるよう、グループの専門家の助力も得ながら、微力を尽くしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上